●団地自治会代表者国会要請集会を開催●
◆◆各党国会議員のあいさつ…………………………………………
◆菅義偉衆議院議員（自民）◆
◆臼井日出男衆議院議員（自民）◆
◆末松義規衆議院議員（民主）◆
◆菅直人衆議院議員（民主）◆
◆斉藤鉄夫衆議院議員（公明）◆
◆上田勇衆議院議員（公明）◆
◆小林美恵子参議院議員（共産）◆
◆重野安正衆議院議員（社民）◆
●菅義偉衆議院議員（自民） top
◆住宅について国が責任を持つこと
公団住宅居住者を守る議員連盟事務局長の菅です。今要望を聞かせていただきましたが、それぞれの立場での運動が生活を守ることになります。国会付帯決議を守ることが我々の仕事だと思っています。
住生活基本法についてのご意見はしっかりと受けとめます。人間の生活の一番の基本は衣食住である。その衣食住の中で住の基本法がないので今国会に提出しています。中身についてはいろいろ議論があると思うが住宅について国が責任を持つということをうたう訳ですから政策があります。
みなさんの声を取り入れてしっかりと政治に反映させていきたい。今後ともよろしくお願いします。
●臼井日出男衆議院議員（自民） top
◆現場の意見が届くよう連絡を密に
自由民主党の「公団住宅居住者を守る議員連盟」の元会長（現会長は伊藤公介議員）でした。都市再生機構に対し、あれもこれもいけないといっていると相手も臼井の顔を見たくないということになるので、「ひとつ頑張ってやってくれよ、本来は公団住宅が仕事だったろ。それを忘れてはいかん頑張れ」と、今日まで活動してきました。
管理の民間委託について、民営化は時の流れであり止めることはできない。先般機構に対しあいだにひとつ挟まったからといえ、絶対に現場の意見が本部に届かなくなってはならないと申しつけました。以前と違ってみなさんの声が届かなくなったら、電話をいただきその都度しっかりとあいだをとっていきたいと思います。これからもみなさんと連絡を密にし、ひとつ一つ解決してまいりたい。今後とも頑張ることを約束します。
●末松義規衆議院議員（民主） top
◆意向を北側国交大臣にぶつけていく
家賃の値上げについては多摩自治協の家賃値上げ実態調査表を見ている。この中では最高5,600円の値上げ、値下げは3,600円、圧倒的に値上げが多いというのが実感です。みなさんの意向に共感を持たれる、公明党の北側国土交通大臣にみなさんの気持ちを素直にぶつけていきたいと思います。
管理の民間委託については、みなさんが真剣に真摯に厳しく言っていることに対し、機構が何かクッションを入れようとしたのかと、ずるいかなと思っています。その中でみなさんの要求がとおるということが重要で、国民のみなさんの理解を得た上で堂々とやっていきたい。民主党、末松個人も頑張っていきます。
●菅直人衆議院議員（民主） top
◆安心して住み続けられるのが原則
三多摩で活動していることもあり、公団自治協のみなさんにはお世話になっています。以前は三多摩の全８選挙区で民主党議員が選出されていたので、これまでは後輩議員に任せていたのですが、昨年の選挙で半減したので現場復帰をしました。
昨日、都市機構と国土交通省を呼ぶ予定でしたが、直前になりテレビ等報道のとおり党議員等の問題によりそれが出来ませんでした。
都市機構の家賃問題はかつては30年前、40年前に安い土地を買って公団が生まれ、バブルの頃に高い土地をどんどん買って新しい住宅をつくり、高いところと安いところの差があり過ぎるから安い方は高くするというやり方をとってきた。これは根本から間違っており、貸借対照表的発想がない。公団が持っている住宅用地の原価がいくらで今がいくら、建物がいくらなので家賃をいくら取るかというふうに考えれば良いのに、そういう発想が全くありません。基本は安心して住み続けられるという原則を何としても実現しなければならない。高齢者のみなさん等が住み続けられるかどうかと言うことが公団家賃の基本的考え方で、それが難しいのなら財源措置をしなければならないと思います。この問題にはしかっりと取り組んでいきたい。
住生活基本法ですが衣食住は生活の基本、この経済大国でいまだに住居の問題が残っていたのは、政治の無策の責任です。今後のあり方を含めもう一度原点に戻って取り組みたいと思います。みなさんといっしょに頑張ります。
●斉藤鉄夫衆議院議員（公明） top
◆改めて値上げ負担が大きいと
公明党国土交通部会長です。まず家賃の問題ですが、厳しい状況ですが与党という立場では家賃値上げ見合わせについては、ここで「分かりました。頑張ります」と言い切れない。しかしみなさんの要望について国土交通省から説明を受け、引き上げ17万戸で平均1,200円、据え置き57万戸、引き下げ３万戸3,300円、全体で100円の値上げと聞いた。これくらいは仕方ない思ったのは事実だが、7,000円値上げというところもあり、その家庭の負担が大きいということについては、しっかり対応しなくてはいけないとこの場で約束します。
民間委託問題については、問題点は承知しているのでしっかり見守りたい。北側国土交通大臣になり住宅局こそ国民の「住」を保障する行政に当たるところと認識、これが基本方針の流れになるように頑張ることを約束します。
●上田勇衆議院議員（公明） top
◆サービスが低下しないように
公団自治協のみなさま方にはお世話になり御礼申し上げます。斉藤国土交通部会長の話のとおり、管理業務の民間委託の問題では機構の話も自治協みなさんの意見も聞いている。サービスが低下しないよう十分に経過を見ながら対応したい。
●小林美恵子参議院議員（共産） top
◆国民の居住の権利を明確に
私は参議院で国土交通委員を担当しています。
みなさんの要望、家賃値上げ中止はもっともなことです。今ほど国民のみなさんが住まいに対し安心をと、また不安を募らせているのではと思います。住生活基本法案もこの流れではと思います。法案の目的に国民の住生活の安定確保とありますが、不十分ながらも住宅供給を果たしてきた住宅建設計画を廃止して、住生活基本計画を定めるとしています。しかしこれは住宅に対する国の責任を大きく後退させ民間に任せるものです。
みなさんの家賃改定問題も住宅建設を民間に任せた政府の施策が、３年ごとの家賃改定であり不安をもたらしている要因です。本来住まいは生活の基本であり憲法25条が保障する生存権の土台です。1996年 のイスタンブールでの国連人権居住会議では、安全で健康的な住宅を手にする権利など国民の適切な住まい住む権利を確認しています。この世界の流れに立って住生活基本法案は、国民の居住の権利を明確にし補助するものにしなくてはならない。公共住宅の供給目標やその計画、負担能力に応じた家賃を定めることが重要ではないでしょうか。
この国会での審議をとおし、住まいの安全をないがしろにしてきた政府の規制緩和に反対し、住まいは人権の立場を貫き、本当に住まいは安全でみなさんの権利が保障される住宅政策に根本から転換できるように力を尽くします。
●重野安正衆議院議員（社民） top
◆付帯決議を活かすことが努め
本来ですと国土交通部会長の日森議員が予定されていたのですが、替わりに出席しました。大分県議会議員のころは大分県で二番目の団地が主戦場でした。その団地のみなさんとは県の住宅供給公社へいろいろなお願いに行きました。住民の高齢化に新たな対応が求められていることは実感しています。
小泉政権が５年を経過し、民営化への流れは加速しています。都市公団、住宅金融公庫、状況が変わってもそこに住んでいる方々の生活環境に影響を及ぼしてはなりません。家賃の問題は最も身近な切実な問題であり、みなさんの要望はしっかりと受けとめることができます。都市機構法付帯決議の精神が、今の家賃決定に住宅行政にどう生かされるのか検証するのが我々の努めであり、国に対し要請していかなければならない。さらに子育て世帯に対する支援、低所得高齢世帯への家賃減免措置等も要請していかなければと思います。
２月６日に住生活基本法が国会へ出されました。非常に重要な法案ですが、小泉民営化路線・民間に仕事を移していく流れが、この中にも色濃く反映されており、住宅メーカーの思いも込められている。社民党は住んでいるみなさんの立場でこの法案に臨み精一杯頑張ります。