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家賃値上げ反対！公団住宅の売却削減・民営化阻止 2008年全国公団住宅居住者総決起集会
都市機構･国土交通省･行革本部へ要請
●都市機構への要請 248,647名分の署名を提出
都市機構への要請にはバスで５７人が参加、鈴木代表幹事が署名を提出
横浜の都市機構本社への署名提出・要請は全国自治協役員と10地方自治協の代表合わせて57人が参加、大型バスで移動し、機構は根岸尚住宅経営部長、大西誠業務第二部長らが応対しました。要請団は小川忠男理事長あての12万4,077世帯24万8,647名の署名を提出。最初に鈴木照子代表幹事が「157団地自治会から915人が参加、６政党から11人の国会議員が出席、近傍同種家賃を見直しで各党が一致。家賃値上げ当面延期で和やかな集会だった」と全国総決起集会の報告をし署名６項目を要請、「値上げ延期を決断して頂きありがとうございました」と述べました。
各地方自治協の代表からは、「値上げ延期で大変喜んでいる。当面でなく…。居住者実態にあった家賃設定を。新項目も含めた計画修繕の促進を」「延期で良かったと80歳代の方が、家賃改定ルールの再考を。一部建て替えはどこからか大変不安」「海岸通りは家賃が3,500円／・と住み続けられない改善を。政治的判断ではなく居住者実態を反映した改定ルールに」「拓銀の破綻、炭坑閉鎖と北海道は経済が低迷。長く安心して住み続けたいが心情、各団地に情報の提供と配慮を」「階段10戸の４戸が外国人、機能しない。募集段階での配慮を」「再生再編で不安、北九州市の団地がことごとく廃止されていいのか疑問。75歳以上が５割を超え若人も働き口が減り、必要なのは安くて安心して住める住宅、活用を」「不安が拡がり、ぜひ延期で終わらずに中止を。建て替え後家賃が高すぎる１月に引き下げを。市街地住宅の耐震補強で自治会と協議を」「なぜ千里青山台が一部建て替えになるのか。再生計画・青写真は？募集停止は容認できない」「死んだら団地に墓をとまで高根台を愛している。入居からの住民によるまちづくりを、高齢者がその団地を守ろうと頑張っているのを踏みつぶさないでほしい」「23区はいつも平均の２〜３倍の値上げ、年金額は上がらない。団地に愛着はあっても住めるのかと不安。近傍同種は40年以上住んでいる者には関係ない。やめてほしい」と訴えがありました。
根岸住宅経営部長は、「団地に誇りと愛着を持ちより良い住環境を望み、家賃に不安を感じていることを真摯に受け止めている。家賃についてはどうしても大家と居住者の問題が生じる。低所得高齢者等について市場家賃に機械的にすり合わせよというルールではない。市場家賃と公団住宅が公営住宅であったなら想定される家賃の半分まで、これ以上は上げないという制度。欠陥があったり修正する部分はあるかもしれないが、現実の政治情勢や財政状況が非常にひっぱくしている公共団体の厳しい懐具合・考え方を踏まえ、高齢者を守る制度はこれが一番現実的かと思う。今回でも大半の低所得高齢者等の家賃は上がらない仕組み、『延期になり良かった』方も高齢者でしたら今の制度でも上がらない。仕組みそのものについてはもう少し議論したい。また今の組織には外部からの厳しい意見があるが公的住宅の責任を果たしていきたい。当面延期の当面についてもご意見をいただきたい。また、みなさんと話し合いができる関係を大切にしたい」と述べました。
大西業務第二部長は、「できることは真摯にやっていきたい。できないこともある。みなさんがご心配のとおり、我々の行動によっては良くないこともあるが、みなさんのことを考えながらいっしょに街をつくっていきたい。中身が十分伝わらずに不安･心配をあたえていることは反省すべきで、避けなければいけないと思っている。団地再生はそこに住んでいる人といっしょに進めないとできない。みなさんと話し合いご意見をいただきながらいい街をつくっていきたい。できることを精一杯きちんとやったか自らに問いかけながら進めていきたい」と話しました。
●国土交通省への要請 241,725名分の署名を提出
渡辺代表幹事が石坂専門官（右）へ署名を提出・要請
国土交通省への署名提出・要請は全国自治協役員と10地方自治協代表18人で行いました。同省は住宅局民間事業支援調整室の石坂聡企画専門官らが応対しました。
要請団は金子一義国土交通大臣あて12万458世帯24万1,725名の署名を提出。渡辺志げ子代表幹事が総決起集会の報告と署名文を読み上げて、「家賃値上げ延期で居住者はとても喜んでいる。延期ではなく中止をお願いしたい。公団住宅は人間が生きて生活する場であり、有識者会議等が言っていることは住宅を儲けの対象としての発想で受け入れること・理解することはとてもできない」と要請し署名項目の実現を求めました。
参加者は、「平均1,000円の家賃値上げでも都心はもっと上がる。年金生活でＵＲが頼り」「再生再編で跡地の活用、緑を増やすように」「団地再生でどういうまちづくりをするのか。建て替え余剰地問題、家賃が不安だ」「競争原理で公団住宅を売り飛ばす…不安だ」「コミュニティをつくり全体のまちづくりをしているは自治会」「用途転換で支社と話し合いを、門司の縮小廃止は75歳以上一人暮らしが多いので削減でなく活用を」「きょうの集会で近傍同種家賃見直しを各政党が一致、国土交通省も住宅政策として同条の再検討を。競争入札や管理の民営化、定期借家契約の導入に反対」「規制改革会議は居住者実態を知っているのか、これをどう説明していくのか」と、訴えました。
石坂専門官は「値上げ延期は、物価高・雇用不安・給付金支給等の経済情勢を考慮しての決断、機構の経営努力、一方で修繕が遅れることもありうることにもご理解を。予算では引き続き家賃の減免継続のために出資金300億円を要求している。家賃については公営住宅法改正にともなう措置でも努力をした」と、また民営化に対しては「冬柴大臣のもとで努力をしたが、売却・民営化という声があるのは事実。出資金は必要ないという声が出ていることもあり引き続き応援をお願いしたい。『なぜ公団住宅だけ家賃減額か』等が有識者会議やあり方検討会で出ていることも心にとめていただきたい。団地再生で潰してしまえなどとは思っていない。安心して住みつづけられるよう自治会・自治体と話し合い協力していくよう機構に要請する。セーフティネットとして『あり方検討会』を22年まで続けるなかで、いろいろな意見を出してもらい最終的な方向を見出したい」と応えました。
●行政改革推進本部事務局へ要請
行政改革推進本部事務局への要請は､林守一代表幹事ら全国自治協役員３人と埼玉、神奈川、関西自治協から各１名が参加、霞ヶ関の中央合同庁舎４号館の同事務局を訪ねました。事務局次長の青木一郎内閣審議官ら３名が応対しました。
林代表幹事が要請文を読み上げ、「行革推進は居住者の実態など理解した上での議論なのか。都市機構本体と公共住宅問題は分けて議論してほしい。決める前に当事者である居住者の意見を聞くべきである。競争入札制度は安かろう、悪かろうで住宅の管理にはなじまない」訴えました。
これに対し行革側は「自分の住居でも、管理会社が変っても特別変ったことはなかった」と。要請団は「管理業者がコロコロ変る入札の場合、各建物の配管や電機設備などの場合、平常時はともかく非常時にはすぐ対応が必要、かかりつけの医師がいればすぐ対応でき能率的である」と反論しました。
さらに事務局は「委員の多様な発言を問題としているが、委員の発言がそのまま決定されるわけではない。国交省なども参加し、もちろん居住者実態の説明もあるわけですから」「行革事務局へは各省庁から職員が出向されるが、国交省関係の審議の際は国交省からの出向者は事務局から外す。規制改革会議が決めてすぐ閣議決定されるという点では、閣議決定をしても法律の改廃を伴うものは国会にかけるが、整理合理化案は法律の改廃を必要としないためそのまま閣議決定で決定することはできる」と述べました。