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「家賃値上げ当面延期」で運動に確信！
いまこそ安心して住みつづけられる住宅政策を
157自治会915名が参加、24万8000人の署名を結集
家賃値上げ反対！公団住宅の売却削減・民営化阻止
2008年全国公団住宅居住者総決起集会を開催
全国公団住宅自治会協議会は12月４日（木）、「家賃値上げ反対！公団住宅の売却削減・民営化阻止2008年全国公団住宅居住者総決起集会」を東京・千代田区の日本教育会館で開きました。全国から157自治会、915名が参加。2008年全国統一行動の署名12万4,077世帯、24万8,647名分（都市機構理事長あての数）が集まり、集会からの要請団が都市機構と国土交通省に出向き提出しました。
都市再生機構が2009年４月からの継続家賃値上げの当面延期を発表した直後であり、2008年全国統一行動で「家賃値上げ反対」を訴え、がんばってきた団地自治会代表の運動への確信があふれた集会となり、大きく盛り上がりました。
決起集会は午後０時30分の定刻に始まりました。冒頭、楓健年代表幹事が「統一行動の取り組みご苦労さまです。各自治協のみなさんの精力的な国会議員への働きかけと、各党議員のご尽力により来年４月の家賃値上げ延期を実現させた。この成果に確信をもち団地売却削減、民営化阻止にもしっかりと取り組んでいこう」とあいさつ、会場は大きな拍手につつまれました。
総決起集会には自由民主党、民主党、公明党、日本共産党、社会民主党、国民新党の６党から11人の国会議員が来賓出席し、次のように力強い激励のあいさつをしました。
自民党公団住宅居住者を守る議員連盟の伊藤公介議員「議員連盟で家賃値上げしないことを決議した。署名や集会など運動されたみなさんの力です」「家賃を近傍同種としていることが問題。見直す方向で検討したい」。同議連事務局長の菅義偉、副会長の臼井日出男両衆議院議員「自民党議員連盟は46名の議員が登録している。先日の総会でも現実のきびしい状況をしっかりと受け止めさせていただいた。国土交通大臣に申し上げ、結果として値上げ延期となった。みなさんの運動の成果である。住み慣れたところに暮らしたいというのは当然であり、公団住宅を民営化させないようがんばる」。
民主党の都市再生機構住宅居住者の住まいの安定を守る民主党議員連盟会長・末松義規、同議連事務局長の小宮山泰子両衆議院議員「議員連盟として早めに都市再生機構理事長宛に要請した。みなさんが安定した生活できるように、公団住宅を守るためにがんばる」。
公明党の上田勇、赤羽一嘉両衆議院議員「公明党も国土交通大臣に申し入れを行った。家賃値上げ延期は、みなさんの粘り強い運動によって実現した」「住まいは権利である。みなさんといっしょにがんばりたい」。
日本共産党・穀田恵二衆議院議員、仁比聡平参議院議員「３年ごとの値上げをしないことなど共産党も都市機構に申し入れを行った」「みなさんが『終の棲家』『第２のふるさと』と思っている団地の売却削減をやめさせよう」。
社会民主党・日森文尋衆議院議員「家賃値上げ延期をみなさんとともに喜びたい。規制改革会議答申のもとになっている構造改革、市場万能などの路線が破たんしたことはあきらか。一緒にがんばろう」（同党党首福島みずほ参議院議員からもメッセージが寄せられました）。
国民新党・自見庄三郎参議院議員「なんでもかんでも民間だけにまかせると大きな失敗を招く。公の役割がある。住宅もそうである。公団住宅を守るために力をつくす」。
このあと多和田栄治代表幹事が基調報告。「家賃値上げの当面延期は実現したが、当面とはいつまでかなど、問題は残っている。アンケート結果が示すとおり、家賃負担の重い現状と、機構家賃のあり方と改定ルールには重大な問題が山積したままだ。今回の成果はこれからの家賃運動への大きな土台となり、私たちの確信となることは間違いない。公団住宅の売却・削減の新たな危機に立ち向かうとともに引き続き家賃運動を強めよう。公団住宅を公共住宅として存続させることができるかどうか、いまその岐路に立っている。力を尽くせば情勢をも変えることができる。そのことを実感できる集会になった」と強調しました。
ついで各地方自治協ごとに報告・決意表明。10自治協から全国統一行動の取り組みや家賃や売却削減問題に対する運動を進める決意表明をしました。
今後の取り組みについて井上紘一事務局長が、・「家賃改定ルール」の抜本的見直し、・規制改革会議第３次答申に対する対応、・団地再生再編を居住者本位のものにする、・自治会・自治協の強化、の４項目を提起しました。
総決起集会の決議を興梠信子幹事が提案、大きな拍手で採択しました。
国土交通省、都市機構本社への要請団と、規制改革会議等の動きに対して行政改革推進本部に向けた要請団の代表がそれぞれ決意表明し、署名を持って出発、熱気あふれる集会を閉会しました。
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●2008年全国公団住宅居住者総決起集会参加状況／北海道＝３自治会８名、東京23区＝23自治会154名、東京多摩＝36自治会170名、千葉・茨城＝22自治会190名、埼玉＝18自治会173名、神奈川＝25自治会169名、東海＝5自治会11名、関西＝19自治会29名、北九州＝2自治会４名、福岡＝４自治会６名、事務局＝１名 計＝157自治会915名＋ＪＳ労組３名