top 　 　総決起集会のtopページ　　　都市機構･国土交通省･行革本部要請　　　来賓あいさつ　　各地方自治協の報告　　基調報告 　　　home

家賃値上げ反対！公団住宅の売却削減・民営化阻止　2008年全国公団住宅居住者総決起集会

集　　会　　決　　議

　　　　　　　　　　2008年全国公団住宅居住者総決起集会 決議

　独立行政法人都市再生機構は継続家賃を３年ごとに見直し、来年2009年４月から家賃改定を行うとしてきました。全国の団地自治会が一丸となって、「第８回団地の生活と住まいアンケート」や「家賃値上げ反対、公団住宅の売却削減・民営化阻止」を中心にした2008年全国統一行動の署名活動に取り組み、各党の国会議員に訴え、地方議会に請願・陳情するなど、運動してきました。
　12月２日、国土交通大臣の要請を受けて都市機構が「家賃値上げを当面延期する」と発表しました。家賃値上げ延期は都市再生機構として初めてのことであり、「これ以上家賃が上がると団地に住み続けられなくなる」との切実な居住者の声を背にした全国の団地自治会の努力とともに、各党国会議員のご尽力の結果によるものです。
　私たちの運動が生み出した今回の大きな成果を受けて、本日、居住者の署名を結集して、総決起集会を開きました。
　全国公団住宅自治会協議会が今年９月に実施したアンケート調査で、世帯主と居住者の高齢化がいちだんと進み、60歳以上の世帯主が62％を占め、年金生活世帯はじめ低収入世帯が激増し、73％の世帯が「公団賃貸住宅に長く住み続けたい」と希望していることが明らかになりました。
　かつてない景気後退・不況と国民生活へのしわ寄せは、私たちの暮らしに深刻な不安をもたらしています。政府と関係機関には社会的セーフティネットを強化し、国民生活を守ることが求められています。住まいの確保と居住の安定は、そのなかでももっとも重視されるべき分野のひとつであることはいうまでもありません。
　都市再生機構による家賃値上げ延期は喜ばしいことです。しかし「当面の延期」であり、いずれ継続家賃値上げを実施することが前提になっていることも指摘しなければなりません。いまこそ居住者の収入に見合い負担能力を考慮した家賃改定ルールを確立し、安心して住みつづけられる住宅政策に変えることが重要です。
　公団住宅と管理業務の民営化のもくろみも依然として続いており、行政減量・効率化有識者会議の報告書や規制改革会議の第３次答申に、公団住宅存続に大きくかかわる内容が盛り込まれようとしています。
　財界人と片寄った意見の人たちが主導する「規制改革会議」は、居住者を敵視し、公団住宅売却・民営化、定期借家契約の全面的導入などを執拗に要求しています。しかし、世界と日本の最近の事態は、公共住宅を後退させ、「国民の住まいは自助努力で」と市場原理万能、規制緩和、民営化を推進してきた人たちは正しくなかったことをあきらかにしています。
　私たちは、安心して住みつづけられる公団住宅、居住の安定の確保を求め、次の各項目を主張し、要求します。
１　家賃値上げに反対します。高齢者等への特別措置の拡充と子育て世帯への家賃減額、高家賃引き下げ、住みつづけられる家賃制度を要求します。
２　団地再生や耐震改修について、自治会・居住者の同意無しの事業着手と団地売却・削減に反対します。居住の安定の保障を第一とし、住民参加を基礎に居住者本位の事業をすすめることを要求します。
３　建て替え制度の到達水準を後退させることに反対します。団地建て替えにあたっては居住者の同意と参加による実施、安定した継続居住を保障すること、家賃減額措置の統一した適用を要求します。
４　公団住宅の民営化に反対します。国会の都市再生機構法付帯決議を実行して居住の安定に万全を期し､｢住宅セーフティネット」の役割を強める施策をすすめるとともに、公共住宅の拡充を要求します。
５　住宅内外の計画的修繕等の着実な実施と拡充で、住宅の居住性能と住環境を向上させることを要求します。団地管理の民間委託拡大に反対し、居住者サービスの向上を要求します。
６　居住権を弱め、地域コミュニティの発展を阻害する定期借家契約の導入・拡大に反対します。
　以上、決議します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年12月４日
　　　　　　　
　　　　　　　　　　家賃値上げ反対！公団住宅の売却削減・民営化阻止 　　2008年全国公団住宅居住者総決起集会

top 　　総決起集会のtopページ 　　　都市機構･国土交通省･行革本部要請　　　来賓あいさつ　　各地方自治協の決意表明　　　基調報告　　　home