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家賃値上げ反対！公団住宅の売却削減・民営化阻止 2008年全国公団住宅居住者総決起集会
国会議員のみなさんのごあいさつ
◆伊藤公介衆議院議員（自由民主党）
◆臼井日出男衆議院議員（自由民主党）
◆菅 義偉衆議院議員（自由民主党）
◆末松義規衆議院議員（民主党）
◆小宮山泰子衆議院議員（民主党）
◆上田 勇衆議院議員（公明党）
◆赤羽一嘉衆議院議員（公明党）
◆穀田恵二衆議院議員（日本共産党）
◆仁比聡平参議院議員（日本共産党）
◆日森文尋衆議院議員（社会民主党）
◆自見庄三郎参議院議員（国民新党）
◆伊藤公介衆議院議員 （自由民主党・公団住宅居住者を守る議員連盟会長）
きょうはみなさんの顔が明るいですね。良かったです。みなさんのたくさんの署名、各団地における集会、また自治協のみなさんの議員連盟に対する再三の熱意。私たち議連は先日、自治協のみなさんと国土交通省、都市機構幹部にみなさんの状況を聞いていただき、自民党公団住宅居住者を守る議員連盟として決議を出しました。厳しい経済状況、政府を挙げて経済対策をやっているときに、また、みなさんのアンケートでも約50％の方が60歳以上、定年で年金しかない第１分位の方々が70％。公団家賃を今は上げる時ではないと決議し、議連で金子国土交通大臣へ要請しました。
最終的には今回の家賃改定・引き上げについては、国交大臣の要請を受けて当面延期すると正式に報告がありました。また引き下げるべきところは下げる。都市機構幹部も政治判断をしてくださいと、この厳しいときに値上げしたら都市機構の存在にも関わると言ってきました。ただ、当面の延期ですのであまり安心するわけにいかない。これからもしっかりみなさんと連携して運動し状況を政府に伝えていきたい。
そもそも、家賃改定で近傍同種住宅家賃の額となるよう「客観的・合理的」に家賃改定をするルールになっていることがおかしい。いわゆる市場家賃と同じなら都市機構団地の存在はない。みなさんが公団住宅に住む意味もなくなる。近傍同種家賃より低く、みなさんの状況を考えながら家賃改定をすべきであり、現在のルールはおかしいと考えています。議連としてきちんと見直す方向で検討したい。これからもふるさととして安心して住み続けられるよう団地を守っていきたい。
◆臼井日出男衆議院議員 （自由民主党・公団住宅居住者を守る議員連盟副会長) top
伊藤議員がすべてお話ししました。みなさんとお話しをして自由民主党の中で議員連盟をつくる際、当時はまだ公団でしたが「けしからん、けしからん」とけんか腰でやると相手もいい気持ちはしない。都市機構だって民営化されたら困るのだから、それをしないように良く話し合いながらやろうという路線を間に立ってやってきました。その成果が出て来ているように思います。これからも頑張っていきます。
◆菅 義偉衆議院議員 （自由民主党公団住宅居住者を守る議員連盟事務局長） top
値上げは延期になりましたが、値下げは実行します。政権与党の中でも100年に一度といわれる経済危機、世界同時不況で様々な景気回復のための経済政策を打ち出しているなかで、家賃値上げはすべきではない。これは多くのみなさんの声でもあります。
自民党公団住宅居住者を守る議員連盟に46名の国会議員が登録、先般も全国の代表のみなさんから様々な意見をいただきました。みなさんの現実の厳しい状況・思いを受け止め、金子国土交通大臣のところへ陳情に行き、さらに輪をかけて大臣に申し上げてきました。結果として今回は値上げ延期、値下げ実施を勝ち取ることができたことは、みなさんの運動の成果です。
私事ですが、秋田で高校まで育ち東京へ来てびっくりしたのは、高い家賃ことでした。衣食住は人間にとって生活の基本、みなさんが住み慣れたところでいつまでも暮らしたいのは当然の思い・権利であると思います。自民党の中で公団住宅居住者を守る議員連盟の輪をさらに広めていき、政権与党としてみなさんの思いを実行に移していきたい。
◆末松義則衆議院議員（民主党・都市機構住宅居住者の住まいの安定を守る議員連盟会長） top
家賃値上げ延期はみなさんの力、大きな成果です。民主党は、大臣に会うと最終的に値上げ案を以て大臣に迫るという動きなど怖いことになりかねないので、都市機構の理事長に絶対値上げするなというみなさんの思いをぶつけ、早めに申し入れをしました。
その後、大臣に要請したということで、各段階で値上げをやめさせる要請をした。未曾有の危機で低迷しており、この数年間は本当に厳しい状況になる。そういうときに家賃の値上げをしたら、民主党は次の国会で取り上げると申し入れました。厳しい状況の中でみなさんがしっかりと生活できるよう頑張ります。また民営化ですが、いろんな動きの中でみなさんの生活がきちんと安定できる団地を考えて、みなさんの住まいが安定するよう頑張っていきたい。
◆小宮山泰子衆議院議員（民主党・都市機構住宅居住者の住まいの安定を守る議員連盟事務局長） top
住生活基本法の質疑をとおしてみなさんとのご縁をいただきました。しっかりとした生活の安定、そして安心して暮らせる・住み続けられる公団住宅をしっかり守っていくこと、みなさんとごいっしょに頑張っていくことを誓います。
◆上田 勇衆議院議員（公明党） top
今回、自治協のみなさんの大変粘り強い強力な運動によりまして、私たちも国土交通大臣に値上げ凍結、また公営住宅法に基づく減免措置区分変更の中止など、みなさんの居住の安定、負担軽減を考え働きかけをしました。何よりも各地で自治協のみなさんの強力な運動があり値上げ凍結を実現させたのです。
全国のＵＲ住宅で集約や建て替えが現実のものとなっており、私の地元でも建て替えが進められていますが、みなさんの安定した居住を確保するために様々な対策を進めていきたい。公団住宅は国民共通の貴重な財産、当初に比べ役割はずいぶん変わっても、公共的な役割は強くなっています。ＵＲ住宅が国民の役に立てるよう、貢献できるように全力で取り組む決意で頑張ります。
◆赤羽一嘉衆議院議員（公明党） top
いつも思うことですが、たいていこういう会には我々与党が呼ばれることはなく反対で終わる運動がたくさんあるのですが、自治協のみなさんは賢明だと思います。自民党、公明党を巻き込み成果を勝ち取る。2005年の値上げもみなさんの強い要請でしっかり闘った経緯があります。また昨年６月の閣議決定、行政改革を進めていく中で予算委員会で取り上げ自治協の代表のみなさんにも傍聴に来ていただき、当時の冬柴国交大臣に対し77万戸のみなさんの居住を守ることが民営化より大事だと質問し、大臣も良く解った上で慎重に進めると答弁し、国土交通行政が進んでいます。
公団住宅は住んでいる方の高齢化と建物の老朽化があり、みなさんの声を大切にしながら居住の安定、安心をつくるべく取り組んでいるところです。居住権は憲法でも保障されている一番の権利の一つ、みなさんの言われた当たり前のことはしっかり守っていくことを旨に頑張っていきたい。
◆穀田恵二衆議院議員（日本共産党） top
みなさんの運動と世論が、値上げをストップさせたと確信を持って、さらに戦い抜こうではありませんか。ただし、いつまで延期するのか明確でない。また、新たに入居する家賃を改定するという点は見過ごすことはできない。10月２日、日本共産党は一番最初（10月２日）に都市機構へ来年４月の家賃改定の際、値上げを行わないこと。３年ごとの値上げはやめ家賃負担能力を考慮したものにすること。家賃減額措置は改悪せず拡充すること等の５項目の申し入れを行いました。
今回のアンケート調査では世帯主と居住者の高齢化が進行し、年金生活者や低収入世帯が激増していることをふれています。とりわけ不況と物価高、社会保障の後退が居住者を襲っており、多くの世帯が家賃値上げには耐えきれない、下げてほしいと訴えています。現在の高家賃の根源は、日本共産党の反対を押し切って都市再生機構法が改悪され家賃は近傍同種の額、市場家賃を基本に改定されるようになったからです。基本懇家賃部会が1999年にとりまとめた継続家賃改定ルールで３年ごとに改定し居住者の生活実態にかかわらず民間並みに引き上げたところが問題だった。
今日の全党の発言をみなさんは歴史の証人として、しっかりと見据え今後の活動を見守っていただきたい。公団住宅の持つセーフティネットの役割をいっそう果たすため家賃改定ルールを作り直す必要があると主張したい。みなさんといっしょに運動しましょう。住まいは人権、福祉というスローガンをかかげ共同の営みを広げ、政治を変えることに新たな挑戦が必要、みなさんといっしょに闘い抜きましょう。
◆仁比聡平参議院議員（日本共産党） top
公団自治協のみなさんの力は本当にすごい、値上げ延期を要求と運動で戦い取ってきた力を痛感しました。この力で民営化・売却削減を絶対にやめさせようではありませんか。あらためて申し上げるまでもありませんが、財界の、公団住宅の歴史も現実も何も解っていない人たちが悪口ばかりを唱え、儲かるところは財界に引き継ぎさせよう、売り飛ばさせようなのです。住まいを居住を壊してしまうようなことは言語道断ではありませんか。 ４月の参議院決算委員会で冬柴大臣、機構理事に、昨年12月に出された再生再編計画案について質しました。地元・北九州市の門司区、若松区では用途転換で全廃する話になっています。この計画が案ならよく話し合い、この方向を変える選択肢がないなら案とはいえないと強く迫りました。機構は居住者の希望・意見を聞きたいと、どうしても住み替えが困難な方には同一団地内に一定期間残れるようにしたいと、また大臣も無理矢理追い出すことはできないと答弁しました。
その後、自治会･自治協のみなさんが頑張り、居住者が団地に住み続けられる道を機構も考えざるを得ないところまで追い込んでいます。この計画をこのまま強行させることを絶対に許してなならない。住まいは福祉という立場でいっしょに頑張っていきたい。
◆日森文尋衆議院議員（社会民主党） top
去年の集会とはガラッと雰囲気が違って、みんなが力を合わせてスクラムを組んでアンケートを取り実態を政府にぶつけ、その結果、値上げ延期という成果を勝ち取った自信にあふれています。しかし、当面とはどれくらいなのか、よく分からない。
７月の規制改革会議の「中間とりまとめ」では公団住宅そのものの効率化、採算性が依然として強調されています。もう一度値上げするぞという話が出てくるかもしれません。それをさせないために、全党一致して家賃改定ルールを変えることをめざさなければなりません。社民党も全面的に応援したい。住まいは福祉、住まいは人権、それを保障してきたのがＵＲ・公団住宅と位置づけなければいけないし、絶対守り抜かなければならない。構造改革ですべて市場原理という流れを断ち切る努力をしていきたい。今が絶好のチャンス、政治不況、ＵＲは構造改革路線が破綻していることを自覚し決別する、決別させるために頑張っていきたい。
◆自見庄三郎参議院議員（国民新党） top
国民新党の副代表です。継続家賃の値上げ当面延期おめでとうございます。北九州・小倉が地元です。昭和39年、18歳･学生の時、福岡の若久団地に兄とウキウキして入り住んでいた。入居倍率は当時30倍、３Ｋで家賃9,600円、良かったです。
国会議員を24年やり、国は公がきちんとやる部分と民が一生懸命やる部分とがミックスしなければ安定しない。国民新党は郵政民営化に反対してつくった政党です。国家公務員が30万人から23万人に民営化・人員整理で削減され、効率だ、儲けだと国民は不便を強いられ、第一線の局員はヘトヘト、局長も辞めている。これが民営化の一面です。
衣食住は最低限国家が保障しなければ国家ではない。小泉さんがアメリカから直輸入した小さな政府、規制緩和、官から民へ、市場原理主義。経済のグローバル化で住宅公団も民営化にと、民間だけに任したらリーマン・ブラザースのように大失敗する。公団住宅を民営化から守るために頑張っていきたい。
◆メッセージ
全国公団住宅居住者総決起集会にご参加の皆さん、社民党党首福島みずほです。本日の集会に参加する予定でしたが、急きょ厚生労働委員会が開催され、質問時間とも重なるため、欠席させていだだくこととなりました。本当にゴメンなさい。
社民党は“命を大切にする政治”をスローガンに、医療、お産、雇用、農業など命に直結する分野で頑張っています。そして、住宅は“いのち”を支える大事な基本です。不安のない暮らし、明日も生活を続けられる安心感、この基本的なことが守られる社会を皆さんと一緒にかちとっていきましょう。
本日の集会、本当にご苦労様です。これからも頑張っていきましょう。 社会民主党 党首 福島みずほ
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