高家賃を引き下げ、住まいの安定を！
２００６年全国公団住宅居住者総決起集会を開催
１４９自治会９１５名が参加、２５万人の署名を結集
１２月６日、日本教育会館で開催
全国公団住宅自治会協議会は12月６日（水）、「高家賃を引き下げ、住まいの安定を・2006年全国公団住宅居住者総決起集会」を東京・日本教育会館で開催しました。
国会「付帯決議」を守り住まいの安定を、高家賃引き下げを、団地の売却・管理の民営化反対、公団住宅に安心して住みつづけられるよう住まいの安定を要求して、北海道から九州まで全国10地方自治協から149団地自治会915名が参加しました。
2006年全国統一行動として各団地自治会で取り組んできた都市再生機構理事長あてと国土交通大臣あての居住者の要請署名が227団地自治会から結集され、要請団が都市機構（121,264世帯250,931名）と国土交通省117,422世帯243,516名）へ提出しました。
都市機構への要請団は昨年同様に大型バスで横浜へ移動し、全国自治協幹事と各地方自治協からの代表総勢61人が参加しました。また国土交通省へは同18人が要請に参加しました。
自民、民主、公明、共産、社民の各党の国会議員から「みなさんの要求実現のためにともに頑張りましょう」と連帯のあいさつがありました。集会では多和田栄治代表幹事の基調報告の後、各地方自治協からの報告と決意表明では、各自治会の代表が大勢登壇しそれぞれ工夫を凝らした内容で行われました。最後に安心して住みつづけられる公団住宅をめざす総会決議を採択して終了しました。