２００６年全国公団住宅居住者総決起集会を開催
●国会議員のみなさんのごあいさつ……………………………………
◆伊藤 公介 衆議院議員
◆臼井日出男衆議院議員
◆小宮山泰子衆議院議員
◆上田 勇 衆議院議員
◆穀田 恵二 衆議院議員
◆日森 文尋 衆議院議員
◆伊藤公介衆議院議員（自由民主党） top
◆市場価格に近づけることはダメ
自由民主党では道路特定財源の一般財源化が最後の場面で、議論に参加をして駆けつけてきました。道路財源、ガソリン等の国税と地方税で５兆円を超える税収があり、これを道路に使う目的税でやってきたが、本四公団の赤字を埋めることがなくなり6,000億円近く浮くことになった。これをどう使うか政府と党の中で議論をしてきた。
社会保障をはじめ国全体の予算の中で一般財源化して自由に使い、今までのように固定化しないというのが政府の方針だが、来年の税制改正で抜本的に見直すことを前提に承諾する方向。有料道路を無料にしたり自動車税等を引き下げたりという意見もあるが、大事にしっかりとした方向で決着した。
さて、自由民主党「公団住宅居住者を守る議員連盟」会長として、町田に鶴川・山崎団地等ができた頃から住み、国政に送り出して貰っています。多摩・千葉・千里ニュータウンなどは経済成長の真只中、国が住宅を供給してきたもの。以前、私の国会質問で故小渕総理が多摩ニュータウンを視察、働き盛りから40年間家賃を払っているのにエレベーターがないのは問題だと指摘した時、エレベーターを付けるだけではなくもう一度新しいまちづくりをすべき、新しいプロジェクトを造って２年間で結論を出すよう指示され、研究者が入り方向が示された。５階建てのエレベーターがない団地地域が選挙区で、国と自治体と設置者が１／３ずつ負担し、そこの14駅全てがバリアフリー化された。
問題はみなさんが住んでいる住宅、エレベーターを付けたらまた家賃が上がるのではと心配して大きな声が上げられない。公団住宅居住者を守る議員連盟会長としては、堂々とバリアフリーの声を上げてほしい。再三の要求に機構の回答は民間の力を借り、今のままでエレベーターを外から付け階段を使わずに家へ入れる研究をしているので１年ほど待ってほしいと、もしエレベーターが付いたら議員連盟も役に立ったとご理解いただきたい。エレベーターが付いたから家賃を上げるなんてしないように取り組みたい。
みなさんの家賃の問題ですが、30〜40年住み団地も古くなっている。６月に議員連盟、国交省、都市機構、自治協役員との懇談会を開いた。機構からは市場家賃の近づけたいと、しかし、みなさんは市場より安いから環境が良いから団地に住んできたのではないですか。市場家賃と同じなら団地がある必要はない。民間より家賃低くて快適な住宅だから国が提供する意味がある。全国のみなさんの前で、公団家賃を市場価格に近づけることはやってはダメだと申し上げたい。はるかに古くなっているのに市場家賃に近づけようという役所の感覚が違うのでは。市場価格に団地の家賃を近づけることは、もう団地に住めないことだと先の懇談会で申し上げた。年内にもう一度４者で懇談会を持ちたい。
住生活基本法が成立し、200年もつような恒久的な住宅に挑戦していく目標をかかげたところ。全国のみなさんの思いが国政に届くよう、議員連盟会長としてすばらしい住環境を造るよう頑張ります。
◆臼井日出男衆議院議員（自由民主党） top
◆力を合わせみんさんを応援する
自由民主党地方制度調査会の会長をしており、予算編成の関係で大変忙しく到着が遅くなりました。自由民主党の中からみなさんの安心・安全・住まいを守るために応援したいと考えています。本日の集会がみなさんの総意で盛会に終了することを願います。
自由民主党の「公団住宅居住者を守る議員連盟」が、力を合わせてみなさんを応援することをお約束してあいさつとします。
◆小宮山泰子衆議院議員（民主党） top
◆健康で安心した暮らしの実現を
みなさん方の問題は私の地域（埼玉７区）の問題と同じ。日本はこれまで持ち家重視の施策がとられてきた。しかしライフスタイルに合わせ賃貸住宅の住み替えを行うように住宅に対する価値観は変化しつつある。日本の賃貸住宅の状況は先進国の中でも極めて質、量とも貧弱である。人口減少、超高齢化社会を迎える今、人々が安心、安全に暮らせること、バリアフリー化、有害化学物質の削減、耐久性の向上、耐震性能の強化など暮らしの質を向上させ、健康で安心した暮らしを実現させなければなりません。
経済の自由放任が格差を広げており、セーフティネットとして公営・公団住宅の役割は益々重要になっている。住生活基本法に対しても「住宅弱者を救済するためのセーフティネット機能を確保する上で、公営住宅等公的賃貸住宅の役割は依然として重要であり、需要に対応した供給等が今後も継続して適切に行われ、住生活の安定の確保が図られるよう、十分に配慮すること」と付帯決議をとることができた。民主党は全ての人が健康で安心して暮らすことができる都市住宅環境の実現のため今後とも尽力してまいる所存。
阿部政権になっても高齢者や弱者切り捨ての政治、復党問題の衆議院総選挙、たった１回で約770億円もの税金を無駄に使ってしまう。そしてやらせミーティングでは約20億円、これだけの税金はまじめにやっている国民・居住のために使うのが本来の目的と確信している。みなさんとともに良い住居環境をつくっていきたい。頑張りましょう。
◆上田勇衆議院議員（公明党） top
◆公団住宅の位置づけが重要
衆議院経済産業員会の委員長を務めています。公団自治協、地元の自治会のみなさんにはお世話になっています。また住宅政策についてもご指導をいただき政策の中に反映できるよう努力しています。国土交通省では公共住宅の役割について見直しが行われており、建議の中でも新しい形の公共賃貸住宅のあり方について議論され、来年の制度改正を目指して検討しているところ。その中で公団住宅をしっかりと位置付けていかなくてはならないと考えています。公団住宅は様々な公共的な役割・福祉的な役割を担っており、これからも継続できるようにしていかなくてはならない。建て替えなど具体的問題が各地であるが、住民のみなさんが安心して快適に生活できるように取り組んでいきたい。
◆穀田恵二衆議院議員（日本共産党） top
◆公共住宅拡充のため頑張ろう
昨年末から今年にかけ、ふたつの住まいと住宅を巡る衝撃的な事件がありました。
ひとつは耐震偽装事件、この被災者住民は今どうしているか、建て替えの決議を上げたマンションが圧倒的だが、今だに実現できず２年目の年末を迎えようとしている。それはいま抱えているローンの上にさらに2,000万円近くの負担がプラスされる。現在のローンでも大変なのに二重ローンの負担は不可能、どうしてこんなことが起きたか。本来、国や自治体がやらなければならない建築安全検査を民間に丸投げしたこと。儲けが第一で安全が二の次、安かろう悪かろうの建築コストダウンが行われたからだ。構造改革といわれ小泉政権が進め阿部政権も引き継ごうとしている。
もうひとつは今年６月、東京・港区立住宅で高校生がシンドラー製エレベーターに挟まれ死亡した事件。６ヶ月たっても原因が解明されないばかりかシンドラー社や保守管理会社は責任ある対応を示さず、事故の説明がなされていないことが遺族と関係者の怒りを呼んでいる。このふたつの事件の共通項は、何でも民間委せにすれば良いとする現在の政府の政策がもたらしたもの。
住まいは単に雨露を防げればよいというものではありません、人々が家族が隣人と協力して生活する場。政府は今年の国会で住生活基本法を成立させ民間に住宅供給を任せ、公共から手を引く政策を推し進めています。しかし在日米軍のグアムの住宅3,500戸をつくるのに2,850億円もが注がれます。公団住宅の管理が都市機構に移って３年、居住者の高齢化、収入低下が進んでいるにもかかわらず、市場家賃、民間並の家賃にする改定ルールで、この４月、家賃を上げました。団地の建て替えも戸数を増やす当初の目的と計画は投げ捨てられ余剰地の民間売却を拡大し、戻り入居者も減額措置が終わると高家賃で住み続けることができず、退去者が増えている。これに対して怒りを表明しましょう。公団住宅を安心して住み続けられる公共住宅として守っていくために、公共住宅政策を拡充させるためにともに運動しましょう。
◆日森文尋衆議院議員（社会民主党） top
◆公共住宅としての公団の再生を
安全に暮らすということが最近ほど根底から崩されたことはない。いま耐震偽装事件の裁判が行われているが、姉歯元建築士個人が悪く建築士としての倫理観が足りないからと、あるいはヒューザーの社長がともかく売らんかなという発想だからと、問題の責任を個人に押しつけようとしている。背景をしっかりと探ると、まさに住宅販売の過当競争がある。とにかく競争に打ちかって一戸でも余計に売ろうと、売れないところはつぶれていくという過当競争の中でコストをどんどん下げ、安全性を無視してホテルやマンションがたくさん造られたということ。まさにルールなき市場原理が今度の事件の根底にある。それを進めたのが小泉構造改革、自由主義経済だということ。
50年続いた公団が都市再生機構になり、住宅も全部市場原理・市場主義でやりましょうとなった。耐震偽装問題と同じような経営方針だと言わざるを得ない。社民党はみなさんの要求である、継続家賃の値上げは止めるべきだ、低所得高齢者にも十分配慮すべきだ、住み続けるためには当然だと。また子育て世帯へも一定の措置があって当たり前、公共住宅の責任者として支援すべきと要求してきた。公共住宅として公団をしっかり再生させなくてはならない。ご参加の方はもとよりもっと大きな力を全国に作っていかなくてはならない。住生活基本法ではなく住宅基本法を作れと要求してきた。住生活基本法は理念だけで国民の住生活を権利としてどう保障するのか書き込まれませんでした。ここにこの国の住宅政策の本音があると言わなければならない。住むことが権利だと基本法でうたえな政府のやり方は許し難いと思う。しかも民間大手デベロッパーに丸投げし、そこが儲けるような仕組みを住生活基本法で作っている。こういうやり方にストップをかけていくこともみなさんの重要な役割、政局の舵を取り鋭い提起をしていきたい。みなさんの要求・思いを一つにして社民党は全力で頑張ります。