２００６年全国公団住宅居住者総決起集会を開催
国会付帯決議を守り住まいの安定を
団地の売却・管理の民間委託反対
総決起集会は午後０時30分、溝口俊則代表幹事の開会あいさつで始まり、黒田実財務局長、片岡規子住宅環境部長の司会で進行しました。
楓健年代表幹事が全国自治協代表あいさつ。「コスト削減された経費は住宅部門以外の事業の赤字の穴埋めに使われている。長期債務の担保は機構の所有地、この土地を建て替え事業の名を借り余剰地をつくって売却する。行き着く先は売るものが無くなり借金だけが残るのが明らか。かつて公共住宅の３本柱だった公団住宅かと疑問がわいてくる。公団住宅を公共住宅として守り、こどもたちの世代に伝えていく運動を、この集会を出発点にし住みよい団地をつくるために頑張ろう」と述べ、国民共有の財産である公団住宅の社会的意義を強調しました。
つづいて次の各党国会議員５氏が来賓あいさつをしました。
伊藤 公介衆議院議員（自民）
臼井日出男衆議院議員（自民）
小宮山泰子衆議院議員（民主）
上田 勇衆議院議員（公明）
穀田 恵二衆議院議員（共産）
日森 文尋衆議院議員（社民）
友誼団体として出席の都市機構労働組合・根岸達哉中央執行委員長と日本総合住生活労働組合・前島勝康中央執行委員長が連帯のあいさつを述べました。
多和田栄治代表幹事が「基調報告」を行い、「毎年ねばり強く続けてきた全国署名、住まいを守ってきたその底力はこの40年近くにわたる署名運動によって支えられてきたと言える。国土交通省の役人が、財務省へ関係予算を要求する際この署名の山が役立つと述べたこともある」と全国統一行動の意味を、また「自治協・自治会の運動は、私たち自身の住まいを守るだけではなく、機構にまっとうな道を歩ませる上に、そして公共住宅制度を守り発展させるために、欠くことのできない使命をもっている。私たちが築いてきた活動の土台と、切り捨てさせてはいない公団住宅の公共性があるからこそ、機構も私たちと話し合いをもち、連携をすすめ、ごく最近の成果では、高齢者や障害者が家賃の値上げをともなわずに階下に移転できるよう改善が行われた。これも、公団住宅の公共性を今もなお私たちが必死で守り続けているから出来ること」と報告を結びました。
「各自治協の報告と決意表明」では東海、北海道、福岡、北九州、関西、千葉･茨城、東京多摩、東京23区、神奈川、埼玉自治協の順に各自治協の参加者全員あるいは代表が登壇し、取り組みの成果や居住者の実態と要求を報告しました。会場を湧かせた「白波５人男」、まぶたの母版「店子の暮らしよく見てよ」や外国人問題など、それぞれが趣向をこらした方法で高家賃引き下げ住まいの安定を、公団住宅を取り巻く問題をと切実な訴えを行い、参加者の気持ちが一つになりました。
今後の取り組みについて深沢武広報部長が「私たちの住まいを守る運動は、全国自治協創設以来、安心して住みつづけられる公団住宅を目指し、全国の公団居住者が手を結び、運動を進めてきた。住まいを守ることは、家賃問題や住宅の修繕、環境の改善、そしてコミュニティを広げ、住みつづけたいと思える団地にしていく活動が大切。これまでの成果に確信を持ち、住まいは人権・住まいは福祉の旗を大きく掲げ、国会付帯決議の実現で住まいの安定を目指し、これからも引き続き運動を進めていこう」とよびかけました。
「2006年全国公団住宅居住者総決起集会決議」案を谷代久恵幹事が提案し大きな拍手で採択しました。
国土交通省と都市再生機構本社への要請団が全員壇上に上がり、代表して湊正義、林守一両代表幹事が決意を表明。溝口俊則代表幹事の「集会は成功をおさめた。住まいをまもるため引き続きがんばろう」との閉会あいさつで閉幕、要請団は署名をたずさえて国土交通省と都市機構（横浜）に出発しました。