２００６年全国公団住宅居住者総決起集会を開催
◆集会決議◆
私たちは、「高家賃引き下げ」、「国会付帯決議の実現で、安心して住みつづけられる公団住宅を」など切実な要求の実現めざして2006年全国統一行動を取り組み、その集約として本日、全国公団住宅居住者総決起集会を開きました。
公団住宅の経営管理が都市再生機構に移って３年目、独立行政法人について私たちが心配したことがつぎつぎに起きてきています。
居住者の高齢化や収入低下が急激に進んでいるにもかかわらず、市場家賃化の「家賃改定ルール」により、都市機構は今年４月、またもや家賃値上げを強行しました。機構住宅全体が高家賃になり、居住者の居住不安はいちだんと深刻になってきました。空き家が増大してコミュニティ形成に悪影響を及ぼし、団地荒廃の要因ともなってきています。
団地建て替えの、「良質な公共住宅の戸数を増やす」という当初目的は完全に変質し、敷地の民間売却が拡大してきています。せっかく戻り入居した世帯が減額措置期間が終わり高い家賃になって住みつづけることができず退去する事態が増えています。建て替え対象で未着手の団地は、今後どうするかの方針も示されず、修繕はストップあるいは大幅遅れのままで、居住者は先行き不安とがまんを強いられています。
さらに団地管理の民営化ともいうべき民間委託について、機構は2008年度までの現「中期計画」の期間中に５００戸以下の約１０００団地を民間事業者に管理させる方針を打ち出し、入札により今年度は４７団地を委託しました。
住宅政策の面では、政府は、国民の住まいを個人の自己責任にし、市場原理を中心とする住宅政策への転換をはかり、その枠組みづくりの総仕上げである「住生活基本法」が今年の通常国会で制定されました。私たちの運動で、政府は国会審議において公団住宅が公的賃貸住宅として今後とも重要な役割を担っていることを明言し、付帯決議には全国自治協の意見も反映されました。しかし、引き続き策定された「住生活基本計画（全国計画）」、８月末に決定された社会資本整備審議会の「今後の公的賃貸住宅制度等のあり方に関する建議」では、公営住宅を中心とした「住宅セーフティネット」を言うだけで、都市機構住宅に関してはその位置づけと役割、今後の展望、そして居住者の居住の安定策をまったくあきらかにしていません。公営住宅さえも入居収入基準を大幅に引き下げ、「救貧住宅」にしようとしています。
私たちの2006年全国統一行動は、こうしたきびしい事態にたいし、居住者が一丸となって立ち向かい、公団住宅をみんなが安心して住みつづけられる公共住宅として守っていくための取り組みでした。
私たちは、全国の居住者が署名して要請する次の各項目を政府と都市機構が実行し、実現するよう、本集会の名において要求するものです。
１．高家賃引き下げ、居住者の収入に応じ負担能力を考慮した家賃制度を要求します。
２．高齢者等の世帯や子育て世帯への家賃減額制度をつくることを要求します。
３．建て替えは、だれもが戻れて住みつづけられる家賃にすること、建て替え団地のすべての戻り入居者に対して新制度と同一の家賃減額・特別 措置をとることを要求します。
４．団地の棟ごとの売却、建て替え団地の敷地の民間売却など、公共の資産を営利目的に供することに反対し、公共住宅の建設や住みよいまちづくりに公的活用するよう要求します。
５．都市再生機構が区分経理を厳格に守り、家賃収入は修繕や住環境整備に使用し、他の事業等の赤字補てんに使わないよう要求します。
６．団地管理業務の外部委託により居住者サービスを低下させないこと、自治会との連携強化と居住者のコミュニティ活動への協力、災害に強い団地づくりを要求します。
７．増大する空き家の早期解消を要求します。公団住宅への定期借家制度導入に反対します。
８．都市機構法・住宅政策関連法の国会付帯決議事項を全面的に実現し、公団住宅を公共住宅として守り、安心して住みつづけられる施策をすすめることを要求します。
９．国土交通省の独立行政法人評価委員会都市再生機構分科会に今後とも全国公団住宅自治会協議会の意見が反映されるよう要求します。
10．市場原理中心の住宅政策への転換をやめ「住まいは福祉・住まいは人権」理念にもとづく、だれもが安心と豊かさを実感できる住宅政策・公共住宅政策の拡充を要求します。
私たちは、要求実現のため、いっそう団結を強めて運動を進める決意を新たにするものです。
以上、決議します。
２００６年１２月６日
高家賃を引き下げ、住まいの安定を！
2006年全国公団住宅居住者総決起集会