２００６年全国公団住宅居住者総決起集会を開催
都市機構、国土交通省へ署名提出
◆都市機構への要請……250,931名分の署名提出
都市機構本社への署名提出・要請には林、渡辺、楓、溝口、興梠、彦坂、向地、藤谷、木股、深沢の全国自治協役員と各地方自治協の代表と合わて61名が参加、都市機構は奥野住宅経営部長、廣兼第二業務部長他が応対しました。
最初に林代表幹事が「本日、ここに積み上げられた『安心して住みつづけられる公団住宅を求める要望書』署名は、私どもが独立行政法人都市再生機構の小野理事長に対して８項目を要請します」と、また本日の決起集会には915名の全国の代表が集まり「高家賃を引き下げ、住まいの安定を」総決起集会決議を採択し、「2005年全国公団住宅居住者総決起集会」が成功裡に終わったことを述べ、都市機構理事長あて署名、全国227自治会、121,264世帯250,931名分を提出しました。以下、要請とコメント。
●各地方自治協から＝外国人の入居問題。ロードヒーティング導入への感謝。子育て世帯への補助を。建て替え着手はいつになるのか。職員は格安家賃なのだから居住者の立場にたち高家賃の引き下げを。駐車場の値下げを。自治会活動を大切にしながら業務を。高齢者の階下移転について感謝。７年間空き家調査を実施、空家が多くコミュニティ崩壊、共益費値上げ等が問題、家賃を値下げし多くの入居を。建て替え未利用地は附帯決議を守り活用を。リニューアル工事の苦情。継続居住者の床、畳、襖など住戸内の修繕を。ドアガード化が訪問販売対策に役立ち喜ばれる。中層にもＥＶの設置を。建て替え対象で家賃が上がる・修繕をしてくれないのはおかしい。等の要請が出されました。
●奥野住宅経営部長＝皆様は機構の賃貸住宅にお入りいただいているお客様、自治会活動を熱心にされ団地をより良くしていこうと非常に熱心に取り組まれていると認識。我々もより良い団地の管理を目指し、鋭意、業務に努めている。今後も皆様と協力して団地をより良くしようと取り組んでいく。先ほどの要望書、各地方自治協の方々より外国人居住から共益費と家賃まで幅広く難しい問題もあるが、私ども真摯に受けとめ取り組みたい。
引き続き、自治協の方々と十分意見交換をし要望を聞き、私どもも説明することはきちんと説明し、ご理解いただくよう努め業務を進めていきたい。こういう機会の他、年６回、全国自治協と本社では懇談会を設けていますし、各支社、各管理センターで同じような機会もある。そういう場で活発に意見交換をし、より良い団地管理を目指していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
●廣兼業務第Ⅱ部長＝本日いただいた建替事業に関する意見・要望には、できるだけ早くお答えできるよう努力する。建替事業は、従前にお住まいの皆様の居住の安定に配慮させていただき、地方公共団体や民間事業者などと連携・役割分担を図り周辺市街地も含めた一体的な整備に努め、できるだけ良好な居住環境をつくり上げていくことが、大きな仕事。今後とも、居住者の皆様とのお話し合いなどを通じ、十分な意思の疎通に務め、事業を進めて参りたいと考えておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
◆国土交通省への要請……243,516名分の署名提出
国土交通省への署名提出・要請には、湊、鈴木、多和田、井上、片岡、黒田、中田、谷代、高柳、山内の全国自治協役員と各地方自治協からの代表合わせて20名が参加、国土交通省は和泉洋人大臣官房審議官、早川雅章民間事業支援調整室長等が応対しました。
和泉審議官は「住生活基本法の基本施策の中でセーフティネットの充実がみなさんの要望だと思う。予算の関係もあるが努力したい」と、そして10項目の署名要請について１項目ずつ担当者から回答（詳細は次号で）がありました。
「住棟ごとの売却については閣議決定されているが、居住者の合意なくしてあり得ない。建て替え余剰地の売却については第１に地方公共団体、希望がない場合は民間売却となるが、高さ制限など圧迫感がないよう制限する。居住者の意見も聴くよう努める」また「高優賃はなくさない」等と述べました。代表団からは空き家と家賃問題、近傍同種家賃と居住者実態、戻り入居のみしか建てずに学校などを含めたまちづくりをどう考えるかなどの意見が出されました。要請の締めくくりとして全国自治協役員は、「家賃関係の回答などは同意できないし、今後とも要求を続けるが、全国の居住者が署名した10項目の要請項目にこの場で逐一お答えいただいたことは良かったと思う。機構住宅の家賃制度のあり方の改善などについて、引き続き話し合いを求めていきたい」と表明しました。