家賃値上げ反対、住まいの安定を守る
2005年全国公団住宅居住者総決起集会を開催
144団地９１０名が参加、26万5000人の署名を結集
12月７日、東京・日本教育会館で開催
全国公団住宅自治会協議会は12月７日（水）、「家賃値上げ反対、住まいの安定を守る・2005年全国公団住宅居住者総決起集会」を東京・日本教育会館で開催しました。
国会「付帯決議」を守り住まいの安定を、家賃値上げ反対・高家賃引き下げを、団地の売却・管理の民間委託反対、公団住宅に安心して住みつづけられるよう住まいの安定を要求して、北海道から九州まで全国10地方自治協から144団地自治会910名が参加しました。
2005年全国統一行動として全国の団地自治会で取り組んできた都市再生機構理事長あてと国土交通大臣あての居住者の要請署名が221団地自治会から結集され、要請団が都市機構（124,029世帯264,340名）と国土交通省（121,624世帯258,921名）へ提出しました。
都市機構への要請団は昨年同様に大型バスで横浜へ移動し、全国自治協幹事と各地方自治協からの代表総勢58人が参加しました。また国土交通省へは同22人が要請に参加しました。
自民、民主、公明、共産、社民の各党の国会議員から「みなさんの要求実現のために頑張る」と耐震強度偽装問題なども絡めた連帯のあいさつがありました。集会では多和田栄治代表幹事の基調報告の後、各地方自治協から報告と決意表明が行われました。「寅さん」は今年も元気に登場、六甲おろし、秋田音頭などそれぞれ各自治協の代表が大勢登壇して、工夫を凝らしたステージを繰り広げました。最後に安心して住みつづけられる公団住宅をめざす総会決議と耐震強度偽装問題での特別決議も採択しました。終了後、居住者の願いを込めた署名を国土交通省住宅局と都市機構本社に提出しました。