2005年全国公団住宅居住者総決起集会を開催
都市機構、国土交通省へ署名提出
都市機構への要請
◆都市機構への要請……264,340名分の署名提出
都市機構本社への署名提出・要請には全国自治協役員の湊、鈴木、楓、井上、片岡、黒田、木股、中田、山内の各氏と各地方自治協の代表と合わて58名が参加、都市機構は間宮住宅経営部長、広廣兼第二業務部長他が応対しました。
最初に湊代表幹事が「家賃値上げに反対する。家賃設定の仕方を見直しを。管理の民間委託は大問題でありやめてほしい」と要請しました。鈴木代表幹事が144団地910名の参加で「2005年全国公団住宅居住者総決起集会」を開催し成功裡に終わったことを述べ、都市機構理事長あて署名12万4,029世帯26万4,340名を提出しました。さらに「家賃値上げ反対、住まいの安定を守る」総決起集会決議と「耐震偽装マンション事件の早期解決と、国民の住まいに対する国の責任遂行を要請する」特別決議を採択したことを説明しました。
各地方自治協からは「家賃値上げは死活問題」「「家賃を下げて空き家をなくしてほしい」「アンケートの結果は高齢化と低所得化の生活実態が明白、家賃を上げないでほしい」「外国人を入居させた後のことも考えてほしい」「管理の民間委託はやめてほしい」「地域に開かれた団地を建て替えで売却しないでほしい」等の要請をしました。
間宮部長は「署名・要望は真摯に受け止める。機構の役割をふまえ、業務に取り組み居住の安定に努めてまいりたい。今後も信頼関係を強め、適切な管理に努める」と、廣兼部長は「引き続き居住の安定に配慮し実施していく。貴重な意見を受けとめ、現場での意思の疎通をとりながらやっていきたい」と要請に応えました。
◆国土交通省への要請……258,921名分の署名提出
国土交通大臣あて署名数は12万1,624世帯25万8,921名。全国自治協幹事と各自治協代表22名で署名を提出し要請を行いました。国土交通省は、民間事業支援調整室本東信室長、小山課長補佐他が対応しました。渡辺代表幹事が署名を提出し、集会報告と署名の要請項目の内容にもとづいて要請しました。
各自治協から、「なぜ民間支援室の対応なのか。公団住宅はセーフティネットにも入っている公共住宅である」「機構に変わり自治協との話し合いでなく、民間委託など決定した方針で押しつけてくるようになった」「近傍同種というがその内容についてきちんと説明ができない」「アンケートで年金生活者の切実な声があふれている。家賃値上げには耐えられない」「建て替えで10年すぎたら３年毎の家賃値上げでは住み続けられない」「高齢者の一人暮らしが増え安否確認など自治会もできることは最大限やっている。年金生活のなかで今値上げなどとんでもない」「地価が下がっているのに家賃は下がらないので空き家が多くなっている。生涯住める公共住宅であってほいしい」と発言と要請がつづきました。
室長は、耐震偽装問題にもふれながら「今回の件で民間にまかせることが間違いということではない。住宅政策は国にとっても重要な政策である。市場原理を通じて、うまく使っていくこと、しかしそれだけではダメでセーフティネットで居住の安定を図っていく。公的住宅の在り方も多面的な観点から見直していくこととなり、それぞれの役割分担も検討していく。制度的な枠組については基本法制をつくっていくことになる」「署名の趣旨は国土交通大臣に伝えます。機構は機構法にもとづいて事業を行っており、機構には皆様から要請があったことを伝え、説明不足のないよう機構にあらためて伝えたい。機構と皆様方の意見交換や連携については支援していきたい」と話しました。