2005年全国公団住宅居住者総決起集会を開催
団地の売却・管理の民間委託反対
国会付帯決議を守り住まいの安定を
総決起集会は同日午後０時30分、溝口俊則代表幹事の開会あいさつで始まり、黒田実財務局長、片岡規子住宅環境部長の司会で進行しました。
楓健年代表幹事が全国自治協代表あいさつ。「私たちは居住の安定を求め、民営化に反対して運動を進めてきたが、都市機構になったさまざまな変化が出てきている。ＪＲ西日本事故、最近の耐震強度偽装問題をみても、民間万能主義や昨今の官から民への流れには大きな問題がある」と批判、「住まいの安定は国や公が責任を持つことが大切である」と述べ、国民共有の財産である公団住宅の社会的意義を強調しました。
つづいて次の各党国会議員５氏が来賓あいさつをしました。
菅 義偉衆議院議員（自民）
末松義規衆議院議員（民社）
上田 勇衆議院議員（公明）
井上哲士参議院議員（共産）
保坂展人衆議院議員（社民）
友誼団体として出席の都市機構労働組合・根岸達哉中央執行委員長と日本総合住生活労働組合・前島勝康中央執行委員長が連帯のあいさつを述べました。
多和田栄治代表幹事が「基調報告」を行い、「住宅は、国民一人ひとりの生命と財産を守る器であり住宅の確保は国民の権利である。しかし国の住宅政策が『市場原理』や『規制緩和』のもとに企業利益優先、景気対策で進められてきている状況下にあって住宅を自己責任とし国（公）の責任が放棄されてきている」としてマンション耐震偽装問題も‘官から民へ’の住宅政策に起因するものと厳しく批判しました。そして「私たちは『住まいは人権・住まいは福祉』を合い言葉に結束し、長年運動を続けてきた。国会付帯決議にも要求を反映させることができた。政府の住宅政策のゆがみと貧困、そのもとでの都市機構の問題は多々あるが、私たちは何十万という署名をもって集会に参加するねばり強さ、力量を発揮してきた。力をあわせて確信と展望もって進もう」と報告を結びました。
「各自治協の報告と決意表明」では北海道、福岡、北九州、関西、東海、東京23区、東京多摩、神奈川、埼玉、千葉･茨城の順に各自治協の参加者全員あるいは代表が登壇し、取り組みの成果や居住者の実態と要求を報告しました。「六甲おろし」高らかに要求短冊をくくりつけたジェット風船をいっせいに場内に飛ばしたり、今年もまたフーテンの寅さんが応援にかけつけたり……と
それぞれ趣向をこらした方法で家賃値上げ反対、高家賃引き下げなど切実な訴えを行い、参加者の気持ちが一つになりました。
「住まいをまもる取り組み」を井上紘一事務局長が提案、①家賃改定問題に対して都市機構との交渉、アンケート結果を活用して地方議会や国会議員への要請活動などの取り組み②現地管理業務の民間会社委託拡大など公団住宅民営化に反対する活動③来年の通常国会提出予定の「住宅基本法案」に対して公共住宅拡充などを盛り込んだ住まい連提案の住居法制定など住宅政策に関する取り組みを当面の重点課題として、引き続き取り組もうとよびかけました。
「2005年全国総決起集会決議」案を高柳睦子幹事、特別決議「耐震偽装マンション事件の早期解決と、国民の住まいにたいする国の責任遂行を要請します」を興梠信子幹事が提案、それぞれ大きな拍手で採択しました。
国土交通省と都市再生機構本社への要請団が全員壇上に上がり、代表して渡辺志げ子、湊正義両代表幹事が決意を表明。林守一代表幹事の「集会は成功をおさめた。住まいをまもるため引き続きがんばろう」との閉会あいさつで閉幕、要請団は署名をたずさえて国土交通省と都市機構（横浜）に出発しました。