2005年全国公団住宅居住者総決起集会を開催
●国会議員のみなさんのごあいさつ……………………………………
◆菅 義偉衆議院議員◆
◆末松義規衆議院議員◆
◆上田 勇衆議院議員◆
◆井上哲士参議院議員◆
◆保坂展人衆議院議員◆
◆菅義偉衆議院議員(自民） top
◆居住者を守っていきたい
自由民主党の公団住宅居住者を守る議員連盟の事務局長の菅です。私は国土交通委員会で都市再生機構法付帯決議をつくった理事のひとりです。みなさんとお約束したことは必ず守らなくてはならない立場の人間です。私自身国会に当選してから衣食住は人間の基本であると、日本は衣も食も世界でトップレベル、しかし住宅はまだまだ改良する余地があります。新潟中越地震でも公団住宅の果たす役割は極めて大きなものがあります。みなさんが安心して生活することができるような仕組みのために頑張っていきたい。
また耐震偽装問題が連日のように報道されています。国の責任、民間の責任がそれぞれあると思っています。国としてのできるだけの仕組みを昨日発表しました。国民みなさんが当たり前と思われることはしっかりと、そして居住者も守っていきたい。公団居住者が高齢化していく中で、公団住宅に安心して住み続けることができるように自由民主党も全力で頑張ることを誓います。
◆末松義規衆議院議員(民主) top
◆安定した安心できる生活に努力
いま、多摩自治協のみなさんといっしょになって、公団にお住まいのみなさんの生活環境が、少しでも良くなるようにと努力している議員のひとりです。この５月の決算行政監視委員会の席上で、多摩地区の公団住宅が抱える問題で政府に詰め寄って、公団の対応が甘いところは国民の代表の場で明らかにしてきた経緯があります。
そして今度は家賃の問題について、多摩自治協といっしょになって公団がすべて決める前に一度会合を持って、こちらの考え方をしっかりとふまえさせ、みなさんが安心して暮らせる生活を確保していくことを考えています。どんどん議員も公団側とぎりぎりの折衝をしながら、みなさんが安定した安心できるような生活を築いていくことに努力します。ともに頑張ってまいりましよう。
◆上田勇衆議院議員(公明) top
◆高齢者・住宅政策の見直しを実感
11月初めに団地のくらしと住まいアンケートの集計結果を拝見しました。世帯主60歳以上の方が過半数を超え、70歳代の世帯が４分の１以上になっていることなど、これまでの公団住宅の政策、高齢者が安心して生活できるような政策の見直しが必要になってきていることを実感したところです。
独立行政法人へ移行する際にも国会で取り上げ、様々な対策を講じてきていますが、さらの公団住宅の福祉・社会的役割が重要になってきていることを改めて感じたところです。
家賃改定についてはいろいろな要請があり、高齢者世帯には様々な措置をこうじるという方向で行政と話し合い、今回は全体の引き上げ幅をある程度抑制することをめざして取り組んでいます。居住者が長く安心して住めるような公団住宅の施策をこれからもめざして一生懸命取り組んでいきます。
公営住宅のあり方についても見直しが行われました。これからは公団も含めた公共住宅、とくに地域の中における公共住宅は国民の貴重な財産ですので、大切に有効に使えるよう努力していきます。 今後もよろしくお願いします。
◆井上哲士参議院議員(共産） top
◆居住者実態に合わせた家賃改定に
日本共産党参議院国会対策委員長の井上哲士です。きょうも衆議院国土交通委員会が開かれまして、マンション等の耐震偽造問題の参考人質疑が行われることになっています。
この問題では改めて、今の住まいが安心して住めないということが、くらしと人生にどれほど影響を与えるかまのあたりにしました。一環して掲げてきた「住まいは福祉、住まいは人権」の合い言葉が、今ほど多くの国民の共通の合い言葉になる時はないと思います。
この問題の背景には1998年に建築基準法の改正され、国や行政が責任をもつべき建築確認検査の民間へ丸投げが可能になりました。利益第一、コスト削減第一で安全がないがしろにされ、それをチェックできなくなったことが今の事態を作っています。
みなさんが掲げている家賃値上げをやめ高家賃の引き下げ、公団住宅を公共住宅として守り安心して住み続けたいは当然の要求です。アンケート結果では、高齢化は加速し年金生活者が大幅に増え、世帯収入が大幅に減っているというもとでの家賃改定は、こういうみなさんのくらしの実態に合わせたものにさせなくてはいけません。
都市再生機構への移行の際にはみなさんの大きな運動によって「付帯決議」が付けられました。「居住者の居住の安定を図る」「家賃が高齢者等の低所得者にとって過大な負担にならないようにする」みなさんはこの付帯決議実現のために運動をかさねていますが、決議を付けた国会側の責務でもあり、いっしょにスクラムを組んで実現に全力をあげたい。私たちは公団の民営化にも反対し、実態と合わない理不尽な３年ごとの値上げ制度についても異議を唱え、国会でも繰り返し追求をしていきたい。そういう党としてみなさんといっしょにくらしを守り、住みよい公団住宅のために引き続き全力を上げて頑張っていきます。
◆保坂展人衆議院議員(社民) top
◆公団住宅はコミュニティの絆
国土交通委員会におきまして、バブル期に公団が高い値段で建て替えをして、居住者優先で販売するといいつつ1,000万円近く値下げした問題や、首都圏の公団住宅の欠陥建築問題などたくさんの問題に取り組みました。耐震偽造の問題では規制緩和・官から民へ、このことばが全部万能だといわれている風潮、明らかに間違っています。
年金問題にも取り組み、自治協のアンケート結果を見ますと年金を一番の拠としている人が多い。年金資金がズサンに使われてもその責任は誰もとっていません。140兆円もある年金資金の管理・運用は独立行政法人に任されています。年金生活者が誰も知らない独立行政法人ができてしまうのが実態です。郵政民営化では郵便貯金、簡易生命保険、管理機構という独立行政法人がまたできます。両方合わせると400兆円、官から民へではなく、民から官へです。
みなさんの住まい公共住宅、公団住宅はみなさんの住まいであるとともに国民の財産、この半世紀の日本社会の財産です。建設資金もいわば公の金、国民の財産で運用され出来上がってきたわけです。これを丸ごと民間に切り売りして、土地ころがしをやってくださいとしていくと、この日本という社会は終わりです。そういう意味で今公団に残された機能、公共の住まいであるとともにコミュニティの空間、まさにくらしの絆を営んでいる、その地域で本当に要になっている公共住宅を守る闘い、値上げ問題は正念場です。社民党は力を最大限に出して、みなさんとともに闘っていきます。