◆自由民主党
メッセージ
全国公団住宅自治会協議会第３６回定期総会へのご出席大変ご苦労様です。
自治協の皆様が「より住み良い住環境」を実現するため、長い間粘り強い運動を展開していただいて参りましたことに心から敬意と感謝を申し上げます。
昨年後半から「今年の家賃改定による家賃の値上げ反対」のご要望を頂き、私ども議員連盟も直ちに総会を開かせて頂きました。
こんな不況下で、政府が全力で景気対策に取り組んでおります時、高齢化も進んでいる団地の家賃値上げをすることは、断固反対するとの決議をさせて頂きました。その後議員連盟として金子国土交通大臣に、その旨強く要望をさせて頂きました。
その結果、数日後「家賃値上げはしない、しかし値下げをすべきところは、下げさせて頂く」との報告を受けました。自治協の皆様と議員連盟との連携で、皆様のご要望にひとまずお応えさせて頂くことができました。
その後自治協の皆様からさらに定期借家契約の件につきましてご要望を頂き、先月の１４日直ちに私ども自由民主党の議員連盟の緊急総会を開かせて頂き、国土交通省や都市機構の理事などにも、出席をして頂き、自治協の皆様も同席をして頂きました。協議の結果、現在入居しておられる方々の住み替えなどについては、定期借家契約は必要がないということが確認されました。
今後３年間、家賃の値上げをしないことについても更に強く要望させて頂きました。住宅は最も大切な福祉であります。これからも更に住みやすい公団住宅環境の整備のため、自治協の皆様としっかりタイアップして参りますこと、お誓いさせて頂き、メッセージとさせて頂きます。
自由民主党 公団住宅居住者を守る議員連盟会長 衆議院議員 伊 藤 公 介
第３６回定期総会 挨拶
自由民主党 公団住宅居住者を守る議員連盟 幹事長
衆議院議員 菅 義 偉(すが よしひで)
このたびは全国公団住宅自治会協議会の第３６回定期大会が全国２８０余名の公団住宅自治会代表の出席により、ここに盛会裡に開催されますことを心よりお喜び申し上げます。皆様方におかれましては、都市地域における良好な集合住宅の維持・改善をめざし、全国２５０自治会、２６万戸の公団住宅居住者のネットワークを活かし住環境に係る諸課題の解決に努力されておられますことに敬意を表する次第です。
本総会において方針および活動計画を皆様の活発な討議により力強く決定されますことをお祈り申し上げます。私たち「自由民主党 公団住宅居住者を守る議員連盟」も微力ではありますが、皆様の暮らしのサポートを全力でさせていただくことをお約束申し上げます。今、公団住宅居住の皆様方にとりましての喫緊の課題は「家賃問題」と「定期借家契約問題」です。
昨年来、米国のサブプライムローン問題に端を発した百年に一度といわれる世界金融危機、世界同時不況は、景気の後退、雇用の不安を生み、国民生活に大きな影響を及ぼしています。生活不安が蔓延している状況下において都市機構からの「３年ごとの家賃見直しルール」を理由とした家賃改定は、公団住宅居住者にとって生活にかかわる重要な問題であるといわざるを得ません。
私たち議員連盟もこの問題解決に取り組み、公団住宅の家賃値上げの「当面延期」をかちとることができましたことは、皆様のくらしの安心にお役にたてたと考えております。
また平成２０年３月の閣議決定「規制改革推進のための３ヵ年計画（改定）」における「既存賃貸住宅への新規入居者との賃貸借契約における定期借家契約の幅広い導入」の決定があり、さらに導入状況が不十分として新規入居者募集の半分以上は定期借家契約を締結すべきだとする強い要請もあり、平成２１年３月の閣議決定において全国３２団地約３万戸で試行実施することとなりました。私たち議員連盟は試行状況を検証するとともに公団住宅居住者の皆様の声を大切にし居住者の居住の安定を図るため、「定期借家契約」の問題点を浮き彫りにし居住者の不安や不利益が生じないよう引き続き取り組んでまいりたいと考えます。
最後に皆様のますますのご活躍ご発展を祈念申し上げ、定期総会に寄せるご挨拶とさせていただきます。
◆民 主 党
全国公団住宅自治会協議会第36回定期総会へのメッセージ
民主党 代表 鳩山 由紀夫
全国公団住宅自治会協議会第36回定期総会のご開催、おめでとうございます。公団住居者の居住の安定、住みよい環境づくりなどの日頃努力されておられる貴団体のご活動に熱く敬意を表するとともに、日頃より民主党に対して貴重なご意見を賜り、ご指導ご鞭撻をいただき、厚く御礼申し上げます。
政治の役割は究極的に、国民の命と暮らしを守ること、その一点に尽きます。民主党は、この国の仕組みを根本的に変え、一人ひとりの人生や生活と、一つひとつの生命（いのち）を大切にする「友愛の時代」を皆様と創っていくことをお約束いたします。どんなときにも仲間や同胞を大切にする友愛社会を確立します。
民主党では、本年４月に、①地球と人に優しい家づくり、②あんしん取引で中古・リフォーム・賃貸市場の活性化、③木造住宅と国産材の振興で地域に息づく家づくり――の３つを柱とする民主党住宅ビジョン～生活安心住宅プログラム～を発表しました。特に、優良で質の高い賃貸住宅の供給は、安心で安全なくらしのためのセーフティーネットとして、極めて重要なものであると考えています。民主党は、この考え方に基づき住宅政策を具体化して参ります。
民主党は今後ともさらに豊かな住環境の創造をめざして、貴会とともに尽力して参る所存です。今後ともご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。最後に、貴会のますますのご発展と皆様方のご健勝を心よりお祈り申し上げ、メッセージとさせていただきます。
第３６回定期総会へのメッセージ
都市再生機構住宅居住者の住まいを守る民主党議員連盟会長 衆議院議員 末 松 義 規
第３６回定期総会のご開催、真におめでとうございます。全国公団住宅自治会協議会の皆様には日頃より大変お世話になり、ありがとうございます。皆様の御活動に対して、心より敬意を表しますとともに、民主党、及び、「都市再生機構住宅居住者の住まいを守る民主党議員連盟」に対し、日頃から貴重な御意見を賜り、厚く御礼申し上げます。
また、先般は、賃貸住宅の家賃が値上げされる深刻な事態に直面し、貴協議会の皆様と一緒になってみんなで断固反対した結果、同値上げが当面延期になりましたこと、心からお喜び申し上げます。今後とも、家賃改定の動きにつきましては、皆様の生活の安定が確保されるよう精一杯尽力をして参りたいと考えております。
さらに、都市再生機構による定期借家契約導入の動きにつきましては、貴協議会が「定期借家契約がねらう目的から強権的にこれを拡大し、正当事由制度の廃止をめざし、借家権を最終的に無きものにする動きはやまず、強めるでしょう」との御懸念を強くもっておられることから、先般も、我が方議員連盟にて、貴協議会の皆様や政府・都市再生機構の関係者を呼んで真意を問い正してきたところです。このような観点から、我が方議員連盟においても、引き続き、居住する皆様が安心して生活でき、地域との深い関わりやコミュニティ形成がしっかり出来るように特段の配慮を重ねていきたいと考えております。
特に、我々としては、今後ますます少子高齢化が進み、年金・医療・介護・福祉や物価高など先行きの見えない大きな不安を皆様が抱え、家賃を含めた将来的な家計の負担も不透明な中において、中長期にわたってのセーフティネットを含めた公団住宅、賃貸住宅のあり方を検討していきたいと考えております。
いずれにしても、皆様が安心して暮らせるように、また、これまで長年にわたり育んで来られたコミュニティを維持・発展していけるように、我々民主党、及び、「都市再生機構住宅居住者の住まいを守る民主党議員連盟」は、貴協議会と緊密に連携し、関係組織に働きかけ、最大限尽力してまいることをあらためてお誓い申し上げます。
おわりに、貴協議会のますますのご発展と居住者の皆様のご健康を心よりお祈り申し上げまして、私からのメッセージとさせていただきます。
◆公 明 党
ご挨拶
本日の全国公団住宅自治会協議会第３６回定期総会の開催、誠におめでとうございます。
また日頃より公明党の主張と活動に対して、深いご理解とご支援を賜り、心より御礼申し上げます。
「住まい」とは生活を守り支える基底をなすものです。日常の営みは、住まいの安心から出発するとも言えます。現下の大きく揺れる社会状況の中で、安心な住まい、安全な住まいを約束することこそが、政治の役割の大きな一つではないか。その思いで、我が党としてはこれまで、住生活基本法を始めとして、住宅セーフティーネット等の法整備を行うとともに、家賃値上げの凍結など、皆様のお声をいただきながら、生活を守るために、共に尽力してまいりました。その思いは、都市機構への効率化が求められている今後の状況にあっても、いささかも変わるものではありません。「住んでいる方の居住の安定を揺るがさないこと」という基本的な主張は、これからも貫いていく決心です。
先日も貴会代表の方々が、我が党の国土交通部会にご出席いただきました。私も部会長として皆様から当面の課題について貴重なご意見を拝聴いしましたが、その課題の中心が定期借家契約と団地内コミュニティの維持でした。
少子高齢化に対する対策が叫ばれて早久しいですが、家族構成が変化する中で、その時代の要請や社会構造の変化に応じて、住まいの在り方も変わっていくものではあります。しかし、その中でも変わってはいけない最も大切なものが、人と人との繋がりであると思います。これからも引き続き皆様からご意見を承りながら、いただいた課題については、慎重に、真剣に取り組んでいく所存でございます。
団地コミュニティの中心として活躍される皆様の活躍に敬意を表しながら、これからも安心できる住環境のために、共に頑張ってまいりたいと思います。
最後になりましたが、貴協議会の皆様の更なるご健勝、ご活躍を祈念申し上げ、ご挨拶といたします。
公明党 衆議院議員 高 木 陽 介
◆日本共産党
日本共産党中央委員会
メッセージ
第３６回定期総会おめでとうございます。みなさんが居住と生活をまもり、住み続けられる住宅・団地をつくるために日夜粘り強く活動されていることに心から敬意を表します。
この間の「構造改革」路線による格差と貧困の広がりはきわめて深刻になっています。そのうえ進行中の世界経済危機は、日本経済と国民生活にまともに襲いかかっています。とりわけ、大企業が競い合って「非正規切り」をすすめ、仕事も住まいも失う人々が多数生まれ、昨年末には首都のど真ん中に「派遣村」が現われるという世界にも例がない事態が生まれました。社会保障制度も年々切り下げられ、高齢者、障害者をはじめ多くの国民は暮らしの支えをなくし、将来不安をもたらす原因となっています。
しかし全国で１万人以上の労働者が新たに６００をこえる労働組合に結集するなど、多くの国民が雇用・暮らし破壊を許さない全国的連帯をひろげ、仕事、生活、命を守るたたかいに立ち上がっています。
安心してくらせる居住権も大きく脅かされています。とりわけ４月に機構がＵＲ賃貸住宅への定期借家契約を全国32団地、約３万戸にも広げて実施することを発表したことは重大です。借地借家法では貸し手に正当な理由がない限り、借り手に退去を求めることはできません。それを1999年12月に当時の自民・自由・公明各党の提案で借地借家法を改悪して導入したのが定期借家契約です。この背景には法成立のために不動産業界が自民・公明党に猛烈な陳情合戦し、両党の国会議員約百人に２億円に上る献金や陣中見舞いを行ったことが当時の国会で明らかになっています。
定期借家制度は、機構による削減再編方針をすすめるために、居住者追い出しを容易におこなうための布石でもあります。日本共産党は居住の安定を守るために導入撤回のために全力を尽くします。
総選挙が目前に迫っています。日本共産党は、「貧困と格差」をひどくしている政治を変え、医療、介護、年金など社会保障の切り捨てを中止・拡充する、違法、無法な解雇や「偽装請負」をなくし、最低賃金引き上げなど労働条件改善のためがんばります。
また、「賃貸住宅削減方針」を撤回させるともに、「居住者の負担能力を考慮した家賃にあらためる」、「高齢者や子育て世代への家賃減額制度をつくる」、「若者・若年ファミリー向け住宅の供給」、「一律建て替えでなく、改修、リフォームなど多様な住宅改善をすすめ、誰もが住み続けられるようにする」、などの政策実現のために皆さんと一緒に運動を広げてゆきたいと思います。本総会が実り多い成果をおさめ、みなさんの運動と組織がさらに発展することを願い、メッセージとします。
◆社会民主党
メッセージ
社会民主党 党首 福 島 みずほ
全国公団住宅自治会協議会第３６回総会にご参加の皆さん、こんにちは。社会民主党党首の福島みずほです。社会民主党を代表して、激励と連帯のメッセージをおくります。
この年末年始、私は日比谷の派遣村に連日行きました。小泉政権以来、市場競争原理万能主義で、政府・与党は、労働の規制緩和を進めてきました。また、住宅都市整備公団や住宅金融公庫の独立行政法人化を行い、住宅政策の市場化を進めてきました。その結果、解雇され家を失った人がたくさん出ています。社民党は入居していた社員寮からの退去を余儀なくされる方々に対して、公団住宅（機構住宅）の入居要件の緩和や、空き家住宅の開放を提案してきましたが、私は、派遣村で出会った人たちは政府の、自公政権の規制緩和の犠牲者ではないかと実感しました。
昨年末、規制改革会議は、規制緩和の行き過ぎや矛盾がいろいろな分野で明らかになっているのに、既存賃貸住宅への新規入居者との賃貸借契約は定期借家契約を幅広く導入するべきであることを打ち出しました。都市再生機構も４月３日、定期借家契約の導入・拡大について発表しました。これはまさに、公団住宅の売却・削減方針とリンクした「追い出し」のためのものであり、居住の継続・安定を図るべき公共住宅の本旨に逆行するものといわざるをえません。
考えるべきは、住まいは福祉であり、住まいは人権だということです。失業された方、若者、ひとり親家庭、ＤＶの被害者などが自立へ向かうときに、まず安心して住むことのできる場所が確保できれば、次のステップを踏める可能性が非常に高くなります。また、子どもを育てる世代、バリアフリーの住宅を望む高齢者世代など、人生の節目に合わせた住み替えが、もっと柔軟に行うことができれば、生活の質は高まるはずです。社民党は、憲法２５条の生存権に立脚し、住宅についての居住者の権利を保障するものになるようにする立場から住宅政策を考えていきたいと思っています。
社民党は、公団住宅がはたしている役割、居住者の実態をみつめ、公団住宅の廃止や民営化をさせないために引き続き全力を挙げるとともに、公団住宅の売却・削減計画の中止、定期借家権の導入・拡大の撤回など、「安心して住みつづけられる公団住宅」、「みんなの心通いあう地域コミュニティづくり」の実現に向けて、皆さんとともに全力で戦っていく決意です。
さて、いよいよ天下分け目の決戦が近づいています。非正規雇用も正社員も女性も男性も、民間も公務員も、ハンディキャップがある人もない人も、若い人も高齢者もパートも契約社員も、今こそみんなが力をあわせて、生活者を苦しめる自公政権を倒し、新しい政治を作っていこうではありませんか。新自由主義から社会民主主義へ、ぎすぎすした社会から温かい社会へ。排除して切り捨てていく社会から、共生連帯の社会へ。小泉「構造改革」路線に明確にノーをつきつける「逆・郵政選挙」にしようではありませんか。平和を守り、「いのち」を大切にする社会を築くために、社民党はがんばります。
最後に、総会のご成功と公団自治協のますますのご発展を心からお祈りし、メッセージと致します。ともにがんばりましょう。
◆国民新党
「全国公団住宅自治会協議会第３６回定期総会」の開催にあたり、心からお慶びを申し上げますとともに、貴会の長年にわたるご尽力にあらためて深く敬意を表します。
わが国は、戦後復興から高度経済成長に向かって、政府が積極的な役割を果たしてきました。世界に類稀な一億総中流社会を支える住宅政策の一環として、公団住宅が全国に建設され、当初は大変な人気とともに庶民の憧れの住宅であったといえます。夢の住宅を得て、家族を養い、老後も末永く住むことを望んでこられたことと拝察いたします。
ところが「官から民へ」のスローガンの下、小泉政権以降、規制緩和と民営化が強力に進められてきました。大企業と富裕者に重心を置く小泉構造改革は、ついに郵政民営化を実行しました。しかし、民営化された日本郵政㈱から、果たして、国民が良好な成果を得、そこに働く二十数万人の社員が以前より合理的で良質な職場環境を手にしているかと言えば、私どもの情報では「偽装」「悲惨」の二語に尽きます。また「かんぽの宿問題」で不正な利権構造が判明し、西川社長に対する世論も厳しくなっています。１月７日の毎日新聞で、自民党の次期衆院選候補予定者の８３％は郵政民営化見直しが必要と考えているという結果が報道されました。昨年の後半以降、世界における政策の潮流が変わり、オバマ民主党の勝利でさらに経済政策が大転換されました。世界がグローバリズムの弊害と非人間性を反省し軌道修正した訳です。
昨年以降の派遣村騒動は、「住」問題について日本中が衝撃を受けた、記憶に新しい出来事です。生きていくための「職」を求めるにも「住」が必須条件です。国民にとって国家とはどういう存在か、今政治が問われています。国民新党はあるべき国家の姿として、１億総中流社会と安心な地域社会の実現を選挙公約に掲げ、大企業中心の小泉構造改革から転換し、真の日本再生を目指します。公団住宅が抱える問題は、過去の失政を反省せず、政策転換を国民に明確に説明できない今の政権では解決されないと考えます。私どもは、今後も皆様が安心して住み続けられ、ご要望が実現されるよう、支援していく決意です。
最後に、貴会のますますのご活躍を心より祈念申し上げ、メッセージといたします。
国民新党副代表・政策審議会長 参議院議員 自 見 庄三郎
◆国土交通省
メッセージ
全国公団住宅自治会協議会第36回定期総会の開催、まことにおめでとうございます。
都市再生機構に関しては、平成19年12月に策定された独立行政法人整理合理化計画において、賃貸住宅事業の高齢者、子育て世帯等への供給の重点化、団地の規模の適正化、関連会社等との随意契約の廃止などが定められ、着実に取り組んでいるところです。
こうした中、居住者の高齢化の状況、住宅セーフティネット法なども考慮すると、団地の再生・再編などにあたり、居住者の居住の安定の確保を図ることは極めて重要です。
このため、国土交通省では、団地の再編に伴い移転が必要となる低所得の高齢者等に対する家賃減額を行うため、平成21年度予算においても出資金300億円を措置するとともに、引き続き、厚生労働省と連携し、「安心住空間創出プロジェクト」として、高齢者施設等の誘致の促進等により、地域の福祉拠点として団地を再生していくこととしています。補正予算においては、高齢者の方が住み続けられるよう、既存賃貸住宅のバリアフリー化のための補助金を措置したところです。
また、都市再生機構については、平成22年12月に、見直された業務に即した組織形態について結論を得ることとされ、現在、検討会で検討を進めているところです。機構の政策目的と役割を明確にしつつ、住みよい地域づくり、コミュニティの形成のため、皆様のお話を伺いながら、検討を深めていきたいと考えています。
定期総会のご盛会、貴協議会の益々のご発展、そして皆様方のご健勝を祈念申し上げ、メッセージと致します。
国土交通省住宅局長 和 泉 洋 人
◆都市再生機構
全国公団住宅自治会協議会第３６回定期総会の盛大なご開催を心よりお慶び申し上げますととも に、皆様方の長年にわたる活動に対し、あらためて深い敬意を表します。
当機構は、先般、第二期中期目標、中期計画を策定し、公表しました。
本格的な少子高齢化、人口・世帯減少社会の到来に対応するため、住宅セーフティネットとしての役割への重点化を目標に掲げたところであります。
この目標を実行するために、高齢者、子育て世帯等に対する優先入居措置等の適切な実施、バリアフリー化を図った住宅の供給、福祉施設の積極的な誘致等による地域の福祉拠点の形成、見守りサービスの提供などの様々な取組みを計画に盛り込んだところであります。
しかしながらこの目標を円滑に達成するためには、団地自治会などの地域コミュニティ、地方公共団体、福祉事業者など多くの関係者との連携が必要不可欠であると考えています。
私どもは、貴協議会との間で、定例懇談会や連携研究会などの場を通じて、全国、地方、そして各自治会の皆様と様々な形でよりよい団地環境を築くため、相互に意見交換を行ってきました。
今後とも皆様方と、安全で安心して暮らせるよりよい団地環境を築くという共通の目的のために、お互いに切磋琢磨していければと思っております。
ご承知のとおり、わたしども都市再生機構を取り巻く環境はより厳しさを増しております。
しかしながら、このような時期だからこそ、常に原点に立ち返り、「安全・安心・快適」というキーワードを常に念頭におきつつ、居住者サービスの維持向上に努め、皆様との信頼を深めて参りたいと考えております。
最後になりましたが、貴協議会の益々のご発展と、皆様方のご健勝、そして本日の総会のご成功を心からお祈り申しあげます。
独立行政法人都市再生機構 住宅経営部長 富 田 利 明
◆（財）住宅管理協会
全国公団住宅自治会協議会第36回定期総会へのメッセージ
全国公団住宅自治会協議会第36回定期総会の開催をお慶び申し上げるとともに、皆様方の長年にわたるご活躍に心より敬意を表します。
当協会は、機構の代行機関として、昨年度までに全国26箇所すべての住宅管理センター業務を受託し、機構賃貸住宅の現地管理における当協会の果たすべき使命と責任の重大性を認識しつつ、居住者の皆様から信頼が得られるよう、円滑な業務運営に努めて参りました。
今後、当協会を取り巻く事業環境は、現地管理業務の競争化など大きな変化が生じておりますが、皆様方のご支援のもと、引き続き安心・安全・快適な居住環境の維持、向上に努めて参る所存です。また特に、機構賃貸住宅の管理業務における重点的課題である高齢化や少子化の問題については、当協会としても高齢居住者支援、子育て支援などを通じ、コミュニティの形成の支援に積極的に努めて参る所存ですので、今後とも貴協議会のご協力を賜りますようお願い申し上げます。
この定期総会のご盛会と皆様方の今後のご健勝を心から祈念いたしまして、メッセージといたします。
財団法人住宅管理協会 理事長 福 田 秀 文
◆日本総合住生活（株）
全国公団住宅自治会協議会第36回定期総会へのメッセージ
全国公団住宅自治会協議会第36回定期総会の開催を心よりお慶び申し上げます。
また、全国各地からご出席されます団地自治会代表の代議員、役員の皆様方におかれましては、日頃の地域コミュニティ活動への取り組みに対し、心から敬意を表します。
弊社は、「お客様の信頼を大切にします」の経営理念のもとに、団地にお住まいのお客様や団地自治会の皆様方の期待に応えられますよう様々な取り組みを通してお客様サービスの向上に努めてまいりました。今後につきましても、お客様の目線にたった仕事を徹底するとともに安全及び品質を一層向上させ、事業環境の変化に果敢にチャレンジしてまいる所存でございますので貴協議会のご理解を賜りますようお願い申し上げます。
第36回定期総会のご盛会と皆様方のご健勝を心からご祈念申し上げ、メッセージとさせていただきます。
日本総合住生活株式会社 社長 荒 田 建
◆全国公社住宅自治会協議会
全国公団住宅自治会協議会 第36回定期総会おめでとうございます。
「百年に一度の津波」と呼ばれるようになった、歴史にその名を残してしまった、ありがたくない同時不況が、世界市場を席巻しています。
この「津波」により、大手巨大産業の「派遣切り」「非正社員切り」が、マスコミ、市民が注視する中、堂々と行われました。失業で収入の道を失った派遣・期間工などは、それに加え住まい（寮）まで失うという住まいの「格差・差別」を受けています。大手大企業の横暴は、「派遣・期間工は路上で勝手に死ね」といっているに等しいものです。
それに抗し、08年12月の日比谷公園の「年越し派遣村」の運動は、差別待遇を受けている派遣・期間工などの「働く貧困層」を励まし、実際に500人以上の生命を救いました。
「労働者派遣法」は、小泉政権で1999年大幅拡大され、2004年には民間人による『規制改革会議』（当時の議長はオリックスコーポレーションの宮内義彦会長）の答申どおりに「労働者派遣法改正」が行われています。この法律と兄弟の関係にあるのが、「独立行政法人 整理合理化計画」です。
「簡保の宿」売却事件では、オリックスと宮内氏は道義的責任を問われています。国有財産を大手民間資本へ「二束三文」で、売り払う行為は、誰が考えても許されることではありません。
皆さんが取り組まれた10万余のアンケートの回答の一人ひとりへ応える運動が、国を守り、国民生活を守る運動に堅く結びつくことは、自明のことです。「住み続けてこそ住宅」「居住の安定」が福祉そのものです。
私たちは住宅分野で、適切な住まいを求める権利「住まいは人権」「住まいは福祉」を国民各層へ広げ、公的賃貸住宅の重要性と新規建設の必要性を広げてまいりましょう。
全国公社住宅自治会協議会
東京都公社住宅自治会協議会 会長 早川 信
◆全国公営住宅協議会
メッセージ
全国公団自治協の第36回定期総会にあたり、全国公住協より連帯のメッセージおおくりいたします。
ニュータウンのオールド化（老朽化）は、そこに住む人々もオールド化（高齢化）し、その自治とコミュニティの破壊が急速に進展し、大きな社会問題となっています。公団自治協のみなさんが居住するＵＲ住宅は、構造改革路線の下でその整理統合と廃止が相次ぎ、居住権が大きく侵害されています。また、居住者の高齢化の進む中での家賃の市場化は、高齢者に重い負担となり、その暮らしを直撃しています。
公営住宅も同様に本年4月から導入された入居収入基準の引下げと、家賃算定の基礎となる諸係数の改定により、国民に公営住宅の門戸を縮小するとともに、大幅な家賃値上げが居住者の生活を脅かしています。そればかりか、20万人を超える収入超過世帯者は追い出しの対象となっています。また、「限界団地」と呼ばれるように、超低額所得者と高齢者世帯の集住化が、団地コミュニティの崩壊を導いています。
ＵＲ住宅も公営住宅も居住者が安心して住み続けられるために、公的賃貸住宅を守る運動に連帯の強化を図っていきたいと思います。
第36回公団自治協定期大会おめでとうございます。大会参加者のご奮闘とご健康を祈念して、全国公住協のメッセージといたします。
全国公営住宅協議会 会長 川 端 猛
◆全国借地借家人組合連合会
全国借地者家人組合連合会 会 長 河 岸 清 吉
メッセージ
貴団体の第３６回定期総会のご盛会を祝し、心から連帯のご挨拶を送ります。
また、日頃は、借地借家人の暮らしと権利を守る私たちの運動に、大きな励ましをいただき改めて感謝を申し上げます。
歴代の政府与党と財界は、民間活力の活用の名のもとに規制緩和と市場原理をさらに強め、国民の暮らし福祉教育の各分野で弱者いじめの政治を続けてきました。
とりわけ、暮らしや福祉の基盤である住宅の分野では、民間活力の活用と市場原理を全面にした基本路線を勧め、「住まいは人権」「住居福祉」の理念が投げ棄てられ大幅に後退させられました。
その結果、政府は、国民の健康で文化的な生活を最低限を保障することを目的とした公共賃貸住宅を限りなく「見直し」、新規の公共賃貸住宅の建設を中止し、住宅困窮者の入居を制限し、居住者を追い出すという、まさに、「建てない」「入れない」「追い出す」公共賃貸住宅施策を変質させ住宅困窮者を諦め出すことになりました。
私たちは、都市機構が民間賃貸住宅市場から見放された定期借家制度を、貴団体のみなさんの生活基盤であるＵＲ住宅に導入されることを知り、大変な驚きと強い怒りを感じざるを得ません。
１９９９年１２月、定期借家制度は、議員立法で提出された「良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法」を自民党公明党民主党等の賛成多数で可決成立し、その法案の中で借地借家法の一部「改正」し創設しました。私たちは、みなさん方のご支援で借地借家制度の導入に強く反対し、国会では当時の建設大臣が｢公営住宅などの公共住宅へ適用することはなじまない」と答弁し、民間借家契約の一類型と成立させました。都市機構がこのような国会審議の経過を無視したＵＲ住宅へ定期借家制度の導入を強行することは、絶対に許されないものです。
その中で、私たちは、貴団体が居住者の暮らしと権利を守るために居住者住民の統一と団結固め、居住の安定を確保する運動に精力的に取り組まれていることに心から敬意を表すると共に連帯のエールを送ります。
私たちは、みなさん方が、さらに粘り強く広範な団地住民の住む権利を守る闘いへ精鋭されることを心から祈念すると共に、借地借家法の改悪許さずの闘いにさらに連帯を強めて下さり、運動がより前進するよう共に奮闘しましょう。
◆日本総合住生活労働組合
メッセージ
本日の第36回定期総会の開催、誠におめでとうございます。
都市再生機構の民営化を巡る動きは一時沈静化しているものの、住宅管理センター業務の民間開放はいよいよ具体化し、公団住宅に対する諸施策は着実に実行されようとしています。特に『定期借家契約』の導入拡大は、セーフティーネットとしての公共住宅の位置付けを大きく変えるものといえます。鳴りを潜めている機構の民営化の動向次第では、『利益至上主義の賃貸住宅経営』の出現に大きく道を開くことにもなりかねず、これでは憲法に保障された人権としての『住まい』の視点を感じられるものではありません。
こうした動きは、現在様々な分野でみられるとおり、競争原理を重視し、経営側の視点で進められている規制改革が弱者に圧し掛かっていることを物語っているのではないでしょうか。しかしながら、全国自治協の皆様方の強い組織力や旺盛な行動力が、今後の国の住宅政策に影響を与え、公共住宅の発展に大きく寄与するものと確信しております。
さて、私どものＪＳにおいては、随意契約見直し計画に基づく競争入札化が本格化し、公団住宅の現地管理を担う企業として大きな転換期に差し掛かっております。特に今年度以降は、これまで現場の最前線で団地管理を担ってきた清掃業務や小規模修繕工事への着手が予想され、ＪＳで働く全ての労働者の雇用にも影響を与えることが危惧されます。私どもは、労働組合として組合員の雇用や労働条件を守り向上させることが第一の課題ではありますが、企業が社会的使命を果せなければ、労働組合の存立そのものを脅かしかねない事態を迎えてしまいます。したがって、こうした現地管理を取り巻く情勢の変化によって、居住者の方々にご迷惑をかけないよう弛みない努力を続けていくことはもちろんのこと、そのニーズを的確に把握し会社の経営姿勢に反映させるため、皆様との連帯がこれまで以上に不可欠であると考えております。
最後になりましたが、本日の総会を祝し全国自治協の今後益々のご発展と、ここに参集された方々のご健勝を祈念するとともに、私どもＪＳユニオンに対するより一層のご指導ご鞭撻をお願いして、連帯のメッセージとさせていただきます。
日本総合住生活労働組合 中央執行委員長 小 井 俊 行
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第３６回定期総会へのメッセージ
代議員