総 会 決 議
全国公団住宅自治会協議会は第36回定期総会を６月20日、21日の二日間、団地自治会の代表と役員280人が出席し栃木県那須町で開き、2009年度の活動方針を決め、役員を承認しました。新しい年度の活動を今日から始めます。
2009年度は今後の公団（ＵＲ）住宅の公共住宅としてのあり方や役割を明確にしていくうえでたいへん重要な年になります。
2007年12月の閣議決定「独立行政法人整理合理化計画」は、「都市再生機構の政策目的に沿って業務の見直しを行った上で、これらの業務に即した組織形態を検討し、３年後に結論を得ることとする」としていますが、その期限である2010年末めざして国土交通省が昨年９月以降、検討会を重ねており、今年中にはその方向性が固められると思われます。
この一年間、「整理合理化計画」閣議決定のフォローアップとして、都市機構に対して政府の規制改革会議、行政減量・効率化有識者会議、行政支出総点検会議によって事業廃止・民間開放に向けた執拗な追及が行われました。2008年末に答申や報告書として内閣総理大臣に提出、2009年３月31日の「規制改革推進３カ年計画（再改定）」閣議決定に盛り込みました。都市機構は、現地管理業務の民間開放のいっそうの拡大として、現地管理のかなめである全国26カ所の住宅管理センター業務を競争入札にすることとしました。さらに重大なことは、都市機構は４月３日、「定期借家契約を幅広く導入」するとして、32の「代表的団地」（合計戸数約３万戸）を選定し、今年５月中旬以降、試行的に実施することを発表したことです。「団地再生」事業等を行う団地でも導入し、全賃貸住宅管理戸数の約２割を対象に、今後の空き家入居者の募集はすべて定期借家契約で行うとしています。
定期借家契約の導入拡大は、「居住者の居住の安定を図ることを政策目標として明確に定める」と国会付帯決議で求められている公団住宅の目的と役割に真っ向から反し、居住者の居住の継続保障を否定し、自治会が長年にわたる努力によってつくりあげてきた団地コミュニティを破壊に導くものであり、導入拡大撤回を要求するものです。
本総会で、私たちは、きびしい情勢に立ち向かって公団住宅と居住の安定を守るために力を合わせて取り組んだ、前総会以降の運動の成果と到達点を確認しあいました。
今年４月からの継続家賃値上げを「当面延期」させたことは、運動の画期的な成果です。各自治協・自治会は、第８回団地の生活と住まいアンケート活動を成功させ、居住者の高齢化・低収入化が進んでいる公団住宅の家賃値上げはゆるせないとの声を全国に広げ、2008年全国統一行動を盛り上げるため奮闘しました。地方議会の値上げ反対意見書提出に向けた請願・陳情と、各党国会議員へのねばり強い要請活動によって大きく政治を動かしました。
私たちは家賃値上げの３年間延期に向け、引き続き取り組みます。
活動の成果に確信を持ち、公団住宅を安心して住みつづけられる公共住宅として確立するために、きわめて重要な2009年度の活動を団結して進めていきます。
団地自治会と各自治協、そして全国自治協の存在とその役割はいっそう大きくなってきています。いまこそ、居住者が自治会にこぞって参加し、全国の団地自治会の力を合わせて、安心して住みつづけられる団地、より良い地域コミュニティづくりをめざして運動を進めようではありませんか。
一、家賃値上げの「当面延期」は３年間延期とし、家賃制度と「改定ルール」を見直し、収入と負担能力に応じた住みつづけられる家賃制度にすることを要求しよう。
一、「再生・再編方針」による売却・削減計画、「耐震」を理由とした住宅除却の一方的な実施に反対し、自治会との話し合いと合意を基礎にした団地再生と耐震改修を要求しよう。
一、借家権を無力化し、地域コミュニティをこわす定期借家契約の公団住宅への導入拡大に反対しよう。
一、建て替え家賃制度の後退に反対し、継続居住と家賃減額措置の統一した適用を要求しよう。
一、住宅の修繕・住環境改善を促進させよう。住宅管理センターなど団地管理の民間委託拡大による居住者サービスの低下に反対し､自治協･自治会との連携でコミュニティ活動へのいっそうの協力を要求しよう。
一、「住まいは福祉・住まいは人権」の理念を実現し、国民だれもが安心と豊かさを実感できる住宅政策を要求しよう。
一、年金､高齢者医療制度の問題､消費税増税の動きに対し、公団住宅居住者のくらしと権利を守り、憲法と平和を擁護する活動をすすめよう。
以上、決議します。
2009年６月21日
全国公団住宅自治会協議会第36回定期総会
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全国公団住宅自治会協議会第36回定期総会決議
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