安心して住みつづけられる公団住宅をめざす
2021年全国公団住宅居住者総決起集会を開催
……………………… 来 賓 あ い さ つ （要旨） ………………………
中川雅治参議院議員（自民）
自己紹介を兼ねると元々は大蔵省理財局の役人だった。財政投融資で郵便貯金や年金を資金運用部で預かり特殊法人等へ融資をしていた部局の勤務が長かった。住宅公団時代から都市再生機構へと変遷があったが、経緯については理解・認識している。
住宅公団は戦後の住宅政策の大きな柱、政策として公団住宅を建ててきた。一方で市場原理・新自由主義、効率を重視する立場からの流れが非常に強くなってきた。国土交通省、都市機構においても政策として、住宅セーフティネットとしての公団住宅から来たものであり、市場原理に晒されてもギリギリのところで対策・政策をとってきたと思う。役人としては、機構の担当者としては非常に厳しい・苦しい状況に置かれていたと思う。
岸田総理は所信表明演説で新自由主義は様々な弊害をもたらしてきた。格差の拡大、気候変動をもたらしてきたので見直さなければならない。成長と分配の好循環、新しい資本主義を提唱された。
公団住宅のあり方についても岸田内閣の下で市場原理・新自由主義を押しやって、公団住宅が本来果たすべき役割に思いをいたしていかなければならない時が来たと思う。
みなさんの要望を受け入れていく環境が整いつつあるかなという気もする。自民党議員としてみなさんの要望、お困りの方への支援の充実をさせていく方向で応援していきたい。
赤羽一嘉衆議院議員（公明）
ＵＲ住宅等の居住の安定等推進委員会委員長
総決起集会がこのように再開されることを心よりお慶び申し上げる。２年間の国土交通大臣の任務を終え党に戻り本日、公明党ＵＲ住宅等の居住の安定等推進委員会の委員長を拝命した。以前に引き続き頑張っていきたい。よろしくお願いする。
全国各地から安心して住み続けられＵＲ住宅を目指しながら、高齢化や引きこもり等の居住者のコミュニティ維持は難しいと地元を歩き実感するが、全力でコミュニティ活性化の努力に感謝申し上げる。
初当選以来28年、国交相の２年間も含め公明党としてＵＲ住宅のみなさんの要望実現が重要だと考えている。100％すぐに実現できなくても実を取っていく形でしっかりと対応したい。大臣の時には各地の3,000人の議員を通じてＵＲ住宅居住者の要望、問題を指摘頂き、それに直接具体的に対応できるよう指示に務めてきた。
これまでも具体的には、給排水設備等、厨房・電気設備等の備品、畳などの修繕費用が居住者負担だった81 項目のうち70項目がＵＲ負担となった。家賃についても近傍家賃が導入されているが、高齢者の家賃値上げは簡単ではないと収入分位50％以下の方については家賃を増額しないと決定した。具体的には25.9万円以下の世帯、精一杯努力した。
加えて補正予算案にカーボンニュートラルで、ＵＲ住宅の断熱構造・二重窓が進んでいないため予算に計上した。太陽光設備もいざという時のため予算案に入れたので野党も予算案に賛同するようお願いする。
少子高齢化が進み我が国の財政状況もコロナ対応で優しくない中、どうやってＵＲ住宅居住者の安定を図っていくかが重要。簡単な問題ではないが、みなさんへ具体的に対応していかなくてはならないのが我々の立場。斉藤大臣も公明党、連携しながら引き続き与党の一員としてみなさんの要望に応えられるよう頑張っていきたい。
末松義規衆議院議員（立民）
ＵＲ住宅居住者を支援する議員連盟会長
赤羽前大臣も言われたがＵＲ住宅居住者の高齢化に公共住宅化が重要と目標にしている。連れ合いの方が亡くなり年金額が減りＵＲ住宅を出なくてはならない状況、30年40年住まわれた方が終の棲家にできないことがあってはならない。
機構法25条４項の実施、家賃値下げ・低廉化に頑張っていきたい。こういった観点から今年３月赤羽前大臣と議論した。大臣からみなさんに同情的なかたちで答弁頂き、これをさらに発展させ推進する機会として頑張っている。また健康寿命サポート住宅は高齢化対応として欠かせないもの、ひとつ一つ丁寧にみなさんの要望を実現していく。
大きな視点から引き続きみなさんの生活を下支えしていく覚悟である。今月15日に住宅局長を引っ張り出して議連を開催し、課題実現に改めて取り組み、みなさんの居住を支えるために頑張っていきたい。
小宮山泰子衆議院議員（立民）
ＵＲ住宅居住者を支援する議員連盟会長代行
２年ぶりということで、引き続き「ＵＲ住宅居住者を支援する議員連盟」末松義規会長とともに、みなさんが安心して暮らせる居住の確保のため努力していく。この２年間、直接みなさんのお話を聞く機会が少なかったが、同じ思いを持つ立憲民主党の仲間、各党の議員とも歩調を合わせながら頑張って声を挙げていきたい。
今回も家賃値下げの問題、市場家賃との兼ね合いもあるが、公団自治協ができた背景と歴史を大切にしなけらばならない。
先の衆議院選挙では、家賃支援の制度を日本でも作ろうと公約に入れた。残念ながら政権党にはなれなかったが、この制度は間違いなく必要であると考える。補正予算等の組み替え論議の中で家賃支援を主張したい。
生活困窮者をはじめ、10万円支給でもクーポンを使わなければ900億円90万人方に追加支援ができると提案した。
これからもみなさんの声を受け止め、国土交通委員会の筆頭理事として頑張っていきたい。
武田良介参議院議員（共産）
端的に大きく３点、年金が減らされ医療介護の負担が増す中、消費税が増税される中、新型コロナウイルスの感染拡大という状況になった。まさに日本中が厳しさを一層増している中で、住宅セーフティネットの役割をしっかりと果たさせ、安心して住み続けられる公団住宅にしていこうと、これはまさに切実な願いだと思う。機構法25条４項に基づく家賃の減免を行うことが切実な課題になっている。みなさんと連帯し、国がこの責任を果たすよう力を合わせ求めていきたい。
ＵＲのストック活用・再生ビジョンの問題。居住者の居住の安定、コミュニティの維持、これに資するものになるのか、それを壊すことにならないか問題意識を強く持っている。2033年までに65万戸に削減することありきの公団住宅の削減・統廃合は許されないのではないか、今住んでいる方を追い出すのでは撤回してもらうしかない。
2017年に始まったセーフティネット住宅の登録制度。入居を断らないということで、素晴らしい必要なもの。しかし今、全国の登録戸数が約60万戸、うち専用住宅は約4,300戸。制度の家賃の低廉化補助を実際にやっているのは全国で208戸しかない。
断らないことは大事だけど家賃を下げていく、何より切実な願いに応えていける役割を果たさなければいけない。
国と自治体で２分の１という制度の枠組みが家賃の低廉化が進まないという原因であれば、コロナの下、国がしっかりと責任を果たし家賃低廉化を進めるべきだと痛切に感じる。
みなさんと力を合わせ署名、実態を土台にして、みなさんの願いが実現できるように取り組んでいきたい。
