安心して住みつづけられる公団住宅をめざす
2021年全国公団住宅居住者総決起集会を開催
全国自治協は12月９日、2021年度全国統一行動の締め括りとなる「安心して住みつづけられる公団住宅をめざす2021年全国公団住宅居住者総決起集会」を、コロナ禍で例年よりも規模を大幅に縮小して東京千代田区の日本教育会館・大会議室で開催しました。
全国から地方自治協の代表らが参加し、「住まいは福祉・住まいは人権」を掲げ、家賃値上げ反対、高家賃引き下げ、機構法25条４項「家賃の減免」条項の実現を、収入に見合った家賃制度を̶̶と久方ぶりの集会になりました。当日は、全国から集まった2021年全国統一署名220団地自治会約12万５千名分を集約し、要請団が都市機構本社、国土交通省住宅局へ提出・要請しました。
集会は阿部京子幹事の司会で始まり、まず全国自治協を代表して石川敏広代表幹事があいさつ（別掲）しました。多忙な中、駆け付けていただいた自由民主党の中川雅治参院議員（公団住宅居住者を守る議員連盟）、公明党の赤羽一嘉衆院議員（公明党ＵＲ住宅等の居住の安定等推進委員会委員長）、立憲民主党の末松義規衆院議員（ＵＲ住宅居住者を支援する議員連盟会長）、小宮山泰子衆院議員（同議連会長代行）、日本共産党の武田良介参院議員からあいさつを頂きました。
この後、多和田栄治代表幹事が基調報告を行い、例年ですと各地方自治協の決意表明等へと続きますがコロナ禍のため中止。興梠信子事務局長が今後の取り組みを提起、谷代久恵幹事から本集会の決議案が提案され拍手で採択しました。国土交通省へ署名提出・要請団の団長石川敏広代表幹事、都市機構への同団長鈴木照子代表幹事が決意表明を行いました。澁谷哲男幹事の閉会挨拶で１時間強の集会を終了し、署名提出・要請団はそれぞれのバスに乗車し出発しました。
◆石川代表幹事あいさつ（要旨）
２年ぶりの全国集会だ。住まいは福祉・住まいは人権をスローガンに、公団住宅を公共住宅として存続をさせていこうと、北海道から福岡まで、署名活動が行われ、きょうはその署名を都市機構と国土交通省に提出します。
ＵＲ家賃は市場家賃で高い家賃だが、居住者の７割を年金で暮らす高齢者が占めており、家賃負担は重くなっている。本当に安心して住み続けていくには法律で定めている支払いが困難な世帯は減免することができるという規定を実行して頂き、どういう状況になっても住んでいられる公団住宅にするため力を尽くしていきたい。
きょうは各党議連の国会議員のみなさんにおいで頂いているが、私たちの暮らしの実態を踏まえ、国の政策の中に取り入れて頂くよう、お力添えをお願いする。
◆基調報告（骨子） 多和田代表幹事
Ⅰ コロナ禍のもとでの公団住宅をめぐる情勢の特徴
１．「住宅セーフティネット」３本柱政策への危惧
２．公団住宅の事実上一部民営化への動き
３．募集家賃引き上げ拡大から見える家賃値上げの兆候
４．団地削減・再開発事業としての「団地再生」
Ⅱ おもな要求課題
１．機構法25条４項「家賃の減免」問題の焦点̶̶国会は法令不履行を容認するのか
２．団地別整備方針書の点検と借家権の確認
３．〈すべての〉団地の修繕と住環境整備促進
Ⅲ 2022 年にむけての展望
◆今後の取り組み 興梠事務局長
○ 2021年全国統一行動の取り組みの到達点を確認し、引き続き家賃減免実現など主な課題を中心に、要求実現に向けて活動を強めましょう。
○ 活動すれば必ず成果につながります。団地での学習宣伝を強め、家賃の引き下げと機構法25条４項の家賃減免条項の実施、修繕の促進、団地削減・売却反対など、私たちの要求とこれまでのたくさんの成果に確信を持とう。
○ 団地の再生・再編の実施にあたっては、居住の安定を第一に、団地の課題や将来像について十分な話し合いを要求しましょう。
○ 私たちの要求への理解を広げるために、地方議会、首長、地元国会議員等へ働きかけを強めましょう。
○ コミュニティを発展させ、自治会・自治協の組織強化を図りましょう。
