住まいは福祉・住まいは人権
安心して住みつづけられる公団住宅をめざす
2022年全国公団住宅居住者総決起集会を開催
全国自治協は１２月１日、2022年統一行動の署名を持ち寄り「住まいは福祉・住まいは人権 安心して住み続けられる公団住宅をめざす全国公団住宅居住者総決起集会」を、東京千代田区の日本教育会館大会議室で開催しました。
今年の集会もコロナ禍で規模を縮小し、各自治協の代表のみの参加となりました。
会場の都合で例年より早い集会となり、当日は215団地約71千世帯11万3千名を超える署名を集約し、都市機構理事長宛、国土交通大臣宛に提出・要請しました。
阿部京子幹事の司会で始まり、全国自治協を代表して鈴木代表幹事が挨拶しました。
たいへん多忙のなかでで駆けつけていただいた立憲民主党ＵＲ住宅居住者を支援する議員連盟会長の末松義規衆議院議員、同会長代行の小宮山泰子衆議院議員、日本共産党高橋千鶴子衆議院議員から激励の挨拶をいただきました。また自由民主党公団住宅居住者を守る議員連盟会長の平沢勝栄衆議院議員、公明党ＵＲ住宅等の居住の安定等推進委員会事務局長の竹内真二参議院議員から届いたメッセージが紹介されました。自由民主党公団住宅居住者を守る議員連盟事務局長の小倉将信衆議院議員の代理で出席された斉藤秘書の紹介がありました。
石川敏宏代表幹事が基調報告を行ったあと今年は、10の自治協の代表者がそれぞれ決意表明を行いました。興梠信子事務局長が今後の取り組みについて提案を行い、青木有倶代表幹事から提案された集会決議を大きな拍手で採択しました。
国土交通省への要請団を代表し石川敏宏代表幹事が、都市機構への要請団を代表し鈴木代表幹事が決意表明を行いました。澁谷哲男幹事が閉会挨拶を行なった後、要請団はそれぞれ署名を積み込んだバスに乗車し出発しました。
集会の模様は、ユーチューブで全国の団地で視聴できるよう配信されました。
◆鈴木代表幹事あいさつ（要旨）
本日はご参加ご苦労様です。コロナ禍にあって各自治会のご努力でこのようにたくさんの署名が集まりました。食料品や光熱費の高騰生活は立ちゆかなくなってきています。
また医療や介護の負担増も心痛のきわみです。安心して住み続けられる公団住宅のために「家賃の減免」実現めざして強く訴えていきましょう。
◆基調報告（骨子） 石川代表幹事
１．国民生活は火の車、機構法25条４項「家賃の減免」は喫緊の課題
・年金切り下げ、食料品値上げ、電気・ガスなど光熱費の高騰で年間12万1千 円の負担増。医療・介護など社会保険料の負担増。
・ 「第１２回団地の生活と住まいアンケート」結果。65歳以上の世帯主71％、 年金受給世帯７割、家賃負担が重い74.7％。家賃減免は生存権を守る課題。
２．2013年12月24日の閣議決定が要求実現の最大の壁
「新しい資本主義」を掲げて誕生した岸田政権。
貧富の格差拡大。一方で大企業の内部留保金は４８４兆円にも。
３．国土交通省、ＵＲの減免しない言い訳は、法律違反
市場家賃化とともに「家賃の減免」条項は設けられた。法律をつくった国 会の責務として、国会での審議を求めていく。
４．「住まいは福祉、住まいは人権」
社会保障としての住宅支援。
家賃の減免実施で、年金で住み続けられる公団住宅を勝ち取ろう。
◆今後の取り組み 興梠事務局長
○ 2022年全国統一行動の取り組みの到達点を確認し、引き続き家賃減免の実現な ど主な課題を中心に、諸要求実現に向けて活動を強めましょう。
○ 統一行動での学習宣伝の経験を生かし、引き続き宣伝を強め、私たちの要求やこ れまでの運動のたくさんの成果を語り合い、活動に確信を持とう。
○ 団地の再生・再編の実施にあたっては、協議と合意が不可欠。
居住の安定を第一に、自治会・自治協との十分な話し合いを要求しましょう。
○ 私たちの要求に対する理解を深めていただくよう、地方議会、首長、地元国会議 員等への働きかけを引き続き強めましょう。
○ 団地でのコミュニティを発展させ、自治会・自治協の活動交流し、組織強化をはか りましょう。
