安心して住みつづけられる公団住宅をめざす
2022年全国公団住宅居住者総決起集会を開催
都市機構へ署名提出・要請
２１５団地７０，６７２世帯１１３，４７８名の署名を提出
都市機構では井添住宅経営部長、間瀬昭一ストック事業推進部長、水野克彦ウェルフェア総合戦略部長等が対応しました。
■鈴木代表幹事要請
本日私たちは北海道から九州まで10自治協役員が参加し、2022年全国公団住宅、居住者、総決起集会を東京一ツ橋の日本教育会館大会議室で開催しました。安心して進み続けられる公団住宅を求めて全国統一行動の要請署名に取り組み、その署名を集約したところです。決起集会には各党を代表して、国会議員の方々から激励のご挨拶とメッセージをいただきました。また今後の運動への決意を込めて集会決議を採択いたしました。都市機構理事長への要請項目は以下の通りです。
１、機構法「家賃の減免」条項の実施と家賃 引き下げ、年金で住み続けられる家賃制度 を要求します。
２、公団住宅の売却・削減・統廃合に反対、 公共住宅として継続発展させることを要求 します。
３、「修繕は家主の義務」、すべての団地の 修繕・住環境の促進、管理の充実を要求し ます。
４、定期借家契約に反対、空き家の早期解消 を要求します。
５、.子育て・高齢者居住の安定のために、 公的な保証政策を要求します。
これらの要求はそれぞれの居住者にとって切実かつ喫緊の課題です。団地居住者の願いが込められた署名を提出いたします。
本日提出する署名は215団地70,672世帯113,478名です。
安心して住み続けられる公団住宅に向けて、これらの要求を実現していただくよう強く要望いたします。
…… 各地方自治協代表の発言（要旨） ……
★東京23区自治協
東京23区内の公団住宅はとにかく家賃が高い。昭和40年代管理開始団地で45㎡くらいで10万円台の家賃となっている。高齢二人の年金生活者では、二人では何とか生活できるが、一人になったときには団地に住むことができなくなってしまう。このような居住者こそ25条４項を適応してほしい。
★東京多摩自治協
23区と同様多摩地域も家賃が高い。家賃を継続的に支払い続けるためにはURの協力が必要になっている。
50.1％の居住者が70歳を超えた。認知症も増えている。本格的に入居者の高齢者問題にＵＲも取り組んでいただきたい。
★千葉・茨城自治協
署名運動をすすめる中、「安心して住み続けられる団地になるのか」との居住者の方から多くの声を聴いている。25条４項にあるように家賃を支払うことができなくなっても住まいが確保できるよう、家賃の減免の実現をお願いしたい。
★埼玉自治協
埼玉地域では団地再生事業がすすめられているが、中層住宅のエレベーター設置を実施していただきたい。居住者の高齢化が進んでいるなか家賃の値上げは死活問題である。家賃値上げは実施しないでほしい。
★神奈川自治協
セーフティネット登録住宅は、神奈川の飯島団地１戸、左近山団地２戸のみである。このセーフティネット登録住宅が居住者が安心して住み続けることができる制度であればいいが、現実はそうなっていない。後期高齢者が安心して住み続けることができるよう、機構法25条４項を実施していただきたい。
★東海自治協
13団地3,400世帯の署名持ってきました。東海は法人貸し・社宅化により外国人の居住者が多い。生活の基礎が違うための苦情も絶えず、コミュニティの形成も難しい。また、団地の老朽化に伴う修繕は計画的に実施してほしい。
★関西自治協
終の棲家として住み続けようとしている中、全国のＵＲ賃貸住宅で募集家賃が値上げになっている。機構法25条４項を条文通りに実施していただくよう要請します。
★北九州自治協
自治会が団地内診療所や特養と協力して集会所等で約600人のワクチン接種を実施した。年に一度の防災訓練は、団地内の幼稚園・保育園・特養・商店街とも協力して150人の参加者で実施した。ワクチン接種も防災訓練も住まいセンターの協力がなければできない。今後も住まいセンターと協力しながら行事等を進めていきたい。
★福岡自治協
団地内の不要自転車の処分を共益費で実施しているが、共益費は居住者からの預り金である。自治会が共益費での処分を反対しているにもかかわらず実施しているのは納得できない。
井添住宅経営部長あいさつ
本日は、遠路横浜までお運びいただき大変お疲れ様でございます。また、平素から私どもの業務にご理解・ご協力をいただき、この場をお借りして、お礼申し上げます。
先ほどいただきましたご署名、そして、ただいまお聞かせいただいた各地方自治協代表の方からのご意見・ご要望につきましては、大変貴重なものであると認識しております。
中には難しい問題もありますが、真摯に受け止め、今後の業務運営の参考にさせていただきたいと思います。
さて、令和４年も残りわずかとなりましたが、今年も新型コロナウイルス感染症対策に配慮が必要な１年となりました。皆様方におかれましては、そういった中でも自治会活動を通し、地域コミュニティの活性化にご尽力いただいていることを大変ありがたく思っております。この場を借りて御礼申し上げます。
この間にあっても、私どもUR と自治協の皆様とは途切れることなく定期的に定例懇談会等を開催し、意見交換をさせていただいて参りました。
長年に渡って築き上げた信頼関係を引き続き大切にし、これからも共により良い住環境を作り上げていきたいと思っております。
また、機構は今年度、経営としては第４期中期計画の４年目にあたります。繰越欠損金は解消いたしましたが、昨今の金利上昇局面の中、約10兆円の有利子負債の削減など、引き続き与えられた課題を着実に進める必要がございます。経営改善を通し、経済環境の変動に左右されないことが、皆様に安定的な賃貸住宅のサービを提供するために必要不可欠だと考えております。
いずれにしましてもUR 賃貸住宅には70万戸を超える住宅がございまして、多くの方にお住まいいただいている現実がございます。
私たちは、皆様の安全・安心・快適を常に第一に考え、居住者サービスの維持向上、そして居住の安定に努めて参ることには何一つ変わりありません。
今後も引き続き、お住いの皆様方にご理解とご協力を賜るようお願い申し上げ、挨拶とさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
国土交通省へ署名提出・要請
２１５団地６８，８１１世帯１１０，４２１名の署名を提出
国土交通省への署名提出行動は各地方自治協代表など20名が参加し、石川代表幹事から集会決議等の説明のあと全国から集まった215団地68,811世帯110,421名の署名を提出しました。国土交通省からの挨拶のあと、全国から参加した地方自治協の代表から団地居住者の切実な実態と要求などを訴えました。
…… 各地方自治協代表の発言（要旨） ……
★東京23区自治協
３点あります。①25条４項についてです。私どもは団地の周りに医療施設、スーパー商店、さらに自然にも大変恵まれて日々の生活に満足しております。それでどなたも終の棲家の住処と決めて楽しく暮らしていましたが、高齢者になって２人の生活が１人になった時、家賃が重荷になって退去されていく方がいます。25条４項はどんな基準で適用されるのでしょうか。②少子高齢化の原因の1つに若者の経済力不足が挙げられると思います。子どもができたら毎年家賃を少しずつ下げて行ったらどうでしょうか。③セーフティネット登録住宅、全国での拡充をお願いしたいと思います。
★東京多摩自治協
ＵＲになっても25条で４項、家賃減免の規定は残りました。これは国土交通省が責任を持ってやらなければならないのではないか？石井国土大臣は、「やります」と宣言しましたが、一向に進まない。どうしてやらないのかできないのか、納得のいく説明をしていただかないと帰れない。ＵＲは、団地再生計画でこことここを建て替えたいと一方的に言ってくる。居住者が要求した場合に建て替えをしてもらい、その時にどういうふうに綺麗な街にするのか、話し合いが必要。
★千葉・茨城自治協
４万世帯強の住民が住んでおりまして、
50年以上の団地が数多くある。海沿いの団地は地震等で津波の心配。対策等をぜひ国土交通省でも考えていただきたい。それから、50年60年経って居住者も高齢化しているので、エレベーターの設置にもう一歩、前向きに取りくんでいただきたい。それからもう1つは、ただ土地を更地にして売却という問題でなく、現在の建物を生かす方向でも再生事業の検討を要望したいと思います。
★埼玉自治協
貧富の格差が非常に拡大されてきている中で、機構の住宅に入ってくる方々、お年を召された方が多く、セーフティネット住宅が減らされることに非常に危惧をもっています。これは国の政策としてもうまくないのではと思います。民間では高齢者が受け入れてもらえない。機構の賃貸住宅は非常に大事な役割を果たしています。やはり25条４項、生活に変化が出た場合は25条 ４項で守って、生活を支えていくようにするのが趣旨だと思います。政府が一生懸命作った法律が守られないでいるのはおかしい。
★神奈川自治協
私の団地は、高齢化が非常に進みまして、51%ということで、市内で一番です。収入の面では、月額で158,000円を下回るという方が大体4分の1くらい。皆さんが団地に長く進み続けたいと切に思っているところです。長く住んで、地域の中で人々と交流する。ここで住み続けるためには、現在の高家賃を出来るだけ下げる、25条４項の実施が切実な問題。国際的にＯＥＣＤの諸国の中でも住宅ストックに占める公営住宅、社会住宅の割合が日本は20位と出ています。
また、住宅手当に対する政府支出のＧＤＰ比率は18位、下位の方に属しているわけです。非常に恥ずかしい状態ではないかと思います。国民の基本的な人権に関わる問題として、一刻も早く改善が求められているのではないかと痛切に思います。
★東海自治協
知立団地は、外国の人が大変多くなり、今、日本人が1/4くらい。団地の中の小学校では、ここ２、３年日本人が１人も入学をしておりません。外国の方は、三交代で勤務をしていらっしゃる方がほぼ100%で、24時間動き回っているというのが現実です。団地の真ん中にとても広くて環境のいい森林がありますが、昼夜関わらずそこで遊ぶので、残された日本人のお年寄りの方たちが「もう眠れない。なんとかして欲しい」と。大家さんとしても、そこの点に関わっていただきたいと思っておりますので、指導をお願いいたします。
★関西自治協
中層建物のエレベーターの設置について要望いたします。重要事案になっております。高齢者にとって、４階５階以上の住まいは生活に不自由な環境となっており、70、80歳以上の方が毎日階段の上り下りをしている現状は苦痛以外何物でもありません。どこの団地でも階下移転を希望される方は増えています。
西日本支社に問い合わせすると、機構の方針では、年間45基を目標としているそうですが、関西圏では2012年以降、エレベーターが設置された中層団地は17団地80基、単純計算をしても年間8基という寂しいものです。１人でも多くの居住者が安心・快適に住めるように、国交省からの支援をお願いします。機構は「安全・安心・快適な街づくりくらしづくりを通して人が輝く街の実現」とうたっています。その中心にいるのが人間だということを忘れないで欲しいと思います。
★北九州自治協
北九州自治協は加盟４団地の小さな自治協ですが、今日までに北九州市内の30団地から署名を集めて今日ここに持ってきました。未加盟団地の大半が自治会のない団地です。署名用紙を封筒に入れて配布し１週間後に回収しました。私たちの運動が居住者から支持されたと感じています。これも都市機構への信頼と要望の表れだと思っています。
また階下移転が２階までと決まりましたが、徳力団地では、１、２階の多くは高齢者、これでは階下に移りたくても移れない。健康寿命サポート住宅をぜひ２階まで広げて増やしてほしいと要望します。
★福岡自治協
家賃の減免、これは共通の要望でございます。年金生活でなかなか家賃が払えない。公営住宅に移りたい。しかし、公営住宅に空きがないという状況にあります。３月に国交省の方から出されたセーフティネット住宅、福岡市３団地へ行ってきました。さぞ多くの戸数があるだろうと思っていましたら、各団地１戸ずつ、合わせて計３戸。是非、セーフティネット住宅も全国的にも多くしていただきたい。ＵＲ九州支社と話す時に出す問題として、中層住宅団地の消火器問題が出ます。消防法で福岡市の場合地方自治体に任されているようです。ＵＲは予算がないし消防法で定められて義務がないのでつけないという一点張り。安全・安心そして快適に過ごせるよう、ぜひ大きな声でＵＲに行っていただければ助かります。
♦塩見住宅局長あいさつ
全国公団住宅自治会協議会の皆様方、国土交通省までお運びただきまして大変ありがとうございます。日頃からＵＲ団地のコミュニティーの活性化等にご尽力されておられることに心から敬意を表したいと存じます。本日、大変多くの現場の生の声をお届けいただけるということで大変貴重な機会であると思っております。この後、頂戴いたします要望書につきましてはしっかりと受け止めさせていただきたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。ちょうど、来年度の予算要求に向けて、最終段階の調整を行っているところでございまして、高齢者向けの優良住宅におきます家賃を減額するための予算でありますとか、団地の住環境を改善するバリアフリー改修、あるいは窓の断熱材等のための予算などにつきまして、必要な額をしっかりと確保できるような調整に全力を尽くしているところでございます。引き続き、最後まで、交渉を続けて行かなければいけないと考えております。
ＵＲでは、現在既存の団地を地域医療福祉拠点化するなどによりまして、安心して住み続けられる環境の整備を進めているところでございます。今後も居住者の皆様方のご意見をよくお聞きした上で、丁寧に取り組んでもらうことが非常に大事だと国土交通省としても思ってございます。
今後ともＵＲと充分連携を図りながら、取り組んで参りたいと存じますので、自治会協議会の皆様の役員の皆様方におかれましては、特段のご理解とご協力を賜れば、幸いでございます。
