2013年全国公団住宅居住者総決起集会を開催
◆ 来 賓 あ い さ つ ◆
◆越智隆雄衆議院議員
（自民・公団住宅居住者を守る議員連盟事務局長）
自民党議連の事務局長で、地元は世田谷、希望ケ丘団地等の大きな団地がある選挙区。今回の家賃値上げ、行政改革推進会議の議論、これから消費税が上がっていくことが決まっている中で、不安が大きくなってくることを肌で感じている。議連のメンバーも居住者のみなさんとコミュニケーションを取りながら、みなさんと心を合わせてという思いだ。今月が勝負だと思っている。
来年４月、家賃改定が消費増税と同じ時に行われるという理不尽なことは絶対に許せない、という思いを現実の政策につなげていきたい。支援を頂きながら頑張っていきたい。
◆伊藤渉衆議院議員（公明・党国土交通部会長）
公明党の国土交通部会長、また、党の行革の事務局長も拝している。両面から機構を、セーフティネットとして守るために取り組んできた。選挙区は比例東海ブロックで愛知、岐阜、三重、静岡。都市機構をどう継続させるか、借金返済が出来る体質にし住宅セーフティネットを守り、住宅の総合サービス法人として少子高齢化に対応したモデルをここでつくっていくべきと主張してきた。医療･介護との連携によって、国を支え発展させてきた人生の先輩らが安心して暮らせる住宅・まちづくりを進めていくことが眼目である。
家賃問題、結論を申し上げると、具体的に必ず結果を持ってみなさんにお答えするのが与党の役目―と誓い、あいさつとする。
◆大島九州男参議院議員
（民主・旧公団居住安定化推進議員連盟会長）
みなさんの生活を守る民主党議連の会長を仰せつかった。福岡県直方市出身、しかし東京・東久留米団地に長く住んでいたのでその縁を感じている。昨年、岡田本部長が行革でＵＲの改革をやると言い、家賃10万円で切り分けるという机上論で政策を論議していた中におり、「岡田さん、それはおかしいのではないか」と言った。儲かるところと儲からないところを切り分けたら、余計に厳しくなる人たちがいる。縁に触れないとなかなか分からない。
公団に住んだことがなければ公団のことは分からないのに、安倍内閣の人たちは生活レベルも教育レベルも高い人たちでしょう。公団に住んで地域コミュニティや隣近所等の連携の中で生活をした経験のない人たちには、この連帯感は分からない。洗濯水を下階へ漏らし拭きに行った経験もある。人間関係をつないできたみなさんのご苦労も自分の生活体験から感じており、だから会長の役を頂いたんだと思っている。
先日の議連会合の際、国交省の役人にあなたも田舎に残した親のことを思った時、消費税が上がり、先の生活は年金だけ、その年金額が下がる中で親が苦しみ悲しんでいる姿をどう思うかと質した。家賃問題でも機構のあり方でも自分の親が住んでいるという思いで政策を考えるべきだ。孤独死等でもみなさんは地域で見守り活動を行っている。そういう業務を自治協に委託する等の連携の仕組みを入れたり、収益をしっかりと回せば安定した家賃を上げることのない設定が出来るはず、安易な値上げをすべきではない。本日の決議をもって抗議に行きたい。
今朝４時まで国会だった。与党が数の力で特定秘密保護法案等、自分たちの思いどおりに国会運営をしている。国家・国民を自分の家族と思う心で政策をしていくことが議員の努めである。東久留米団地43号棟に住んでいた経験を生かし、みなさんの声を代弁をしていくことを誓う。共に頑張りましょう。
◆辰巳孝太郎参議院議員（共産）
今、国会では特定秘密保護法案をめぐって緊迫した情勢が続いている。極めて危険な内容であるにもかかわらず十分な審議が尽くされず、衆議院では強行採決が行われた。反国民的な性格が表れている法案を廃案にさせることに全力を尽くす。
国土交通委員を務めている。初の国会質問で脱法ハウス問題を取り上げた。２畳ほどの防火設備のない狭いスペースに、人を住まわせるもので建築基準法に違反している。提供業者だけが悪いのではなく、敷金や礼金、保証人を用意できない人の増等、格差と貧困が広がる社会を放置した行政に責任がある。ＵＲ団地でも高家賃に耐えられない居住貧困が広がっている。
来年４月の家賃値上げは根拠がなく撤回を強く要求する。・政府は消費税増税も強行しており、家賃値上げはそれに追い打ちを掛けるもの。高齢者等の生活を直撃するもの。・機構法25条で「近傍同種家賃と均衡を失しないように定める」とされていることを根拠に値上げを強行しようとしている。この間、民間市場家賃はどのように推移しているか、会計検査院の2012年度報告では市場家賃が概ね低下傾向である。民間市場家賃が値下がりしているのに、機構は値上げするとした理屈は合わない。・空き家が８万3,000戸・11％、高家賃ため発生しているのは明らかで、高家賃引き下げは喫緊の課題。これを要求する大きな運動を起こしていきましょう。
高優賃制度は20年間の時限立法、法律どおり施行されれば廃止になる。家賃の減額で多くの高齢者が住み続けられる保証を得ている。もし廃止されれば退居を余儀なくされることになり、居住の安定を損なう事態になり国会附帯決議に反するもの。大阪で2004年から９年間、ＵＲに住んでいる。当事者のひとりとして家賃値上げ反対、公共住宅として守ろうの声を引き続き揚げていく決意だ。
◆小宮山泰子衆議院議員（生活）
本当に今ほど将来が不安になる時はないと思う。私は去年の前半まで民主党だったが、消費増税に反対する意志を貫き党を離れた。生活の党の基本理念は国民の暮らしが第一、公共住宅・住宅政策の貧弱が日本の現状だ。アベノミクスはお金持ちや世界と競争する人には良いが、そうでない人は切り捨てられるというおかしな日本になろうとしている。本当に終の棲家がしっかりと持てるような、安心できる日本を作るためにみなさんの声を聞き働きたい。
問題が分かっていない議員もたくさんいるので、違う意見があるということをきちんと教えて頂きたい。特定秘密法案、読んでもおかしいと気が付かない議員が多すぎる。昔の自民党だったらこの法案が通ったらやり過ぎだと取り下げる良識があった。総理大臣が余計なことを言ったら与党の議員が文句を言った。今は逆、平気で従い国会議員の役をしていない。公団住宅に住んでいるみなさんがなぜ住んでいるのか、本来の住まうところの意味を、居住の安定をいっしょに確認し要望が実現するよう頑張っていきたい。
◆メッセージ◆
◆中川雅治参議院議員（自民）
「家賃値上げ反対、公共住宅として守ろう！」2013年全国公団住宅居住者総決起集会に出席が適わず申し訳ございません。
国の公共住宅政策の必要性は、昨今の東京においては、益々高まっており、絆のある街づくりが進むよう力を尽くします。
今後とも公団自治協の皆様と共に全力で活動を続けて参ります。
◆代理出席の議員
◇平沢勝栄衆議院議員（自民・公団住宅居住者を守る議連会長）
◇松本洋平衆議院議員（自民・同議連事務局次長）
◇小西洋之参議院議員（民主･旧公団居住安定化推進議連事務局長）
◇高木美智代衆議院議員（公明）
◇穀田恵二衆議院議員（共産）
