2013年全国公団住宅居住者総決起集会を開催
都市機構へ20万4,761名分の署名を提出、要請
都市機構への署名提出･要請は全国自治協役員と地方自治協代表総勢60人が大型バスで横浜の都市機構本社へ行きました。都市機構は伊藤治住宅経営部長と吉村弘之団地再生部長らが応対。上西郁夫理事長宛11万1,794世帯20万4,761名を提出、林守一代表幹事が署名項目の要請と全国総決起集会の報告をしました。
各地方自治協代表の発言（要旨）
●北海道＝今年６月に、一部を除き用途転換団地の定期借家導入が撤回され、住民は喜んでいる。一方で、空家が増加して30〜40戸あり、40％に届く空家率となっている。修繕して募集してもらいたい。一人暮らしが多く、収入が年金だけの方も多い。収入に見合った家賃設定にしてもらいたい。
●東京23区＝環境は良いが、高家賃で負担が大きい。医療費、社会保険料が上がる一方、年金も引下げられる。家賃値上げはもってのほかである。
●多摩＝多摩地区も高齢化が進んでいる。家賃値上げは止めてもらいたい。住み続けられるよう高家賃の引き下げを求めたい。今年のアンケートによると空家が10％超える団地が15団地になった。過去に家賃を一端下げて空家が埋まった。是非家賃を下げて若い方も住めるようにしてもらいたい。
●千葉・茨城＝私の団地は建て替え途中であきらめられた。整備敷地に何を作ってもらいたいかと住民に聞いたらお墓という話もあった。住民集会で夫の残してくれた貯金を崩して生活していると切実な話もあった。家賃は節約できない。家賃値上げには憤りを感じている。署名の一筆一筆は皆さんの思い。家賃を納めないと裁判で追い出すのでなく配慮してもらいたい。
●神奈川＝少子化が進み、小学校閉鎖。市長にその跡地について残すよう要望し、市から有効活用するとの回答を得た。その活用については有識者等を呼んで協議している。来年から具体化していきたい。良いまちつくりを進めるために引き続きＵＲの力添えをお願いしたい。
●関西＝香里Ａ〜Ｃ地区は建て替え。Ｄ・Ｅ地区は集約すると。香里団地には70、80代の方がたくさん住まわれているが、いつ追い出されるか不安である、この地を終の棲家と考えており、余所では住めないとの切実な声がある。居住者を不安にさせないように願いたい。整備敷地を自治会に説明もなしに譲渡しないでほしい。70、80代の居住者は特別措置の適用で何とか生きている。また、最近は遺族年金で暮らされている女性が増えており、特別措置非適用となれば住むところがなくなる。家賃値上げ、特別措置の廃止はやめてほしい。３階から５階の高齢者は階段の上り下りに時間がかかり、危険を伴う。是非ＥＶの設置してもらいたい。しかし、集約団地では設置できないと言われているが、命を守るために、せめて片廊下型の住棟からでもよろしくお願いしたい。
●東海＝空家の解消に努力してもらいたい。2,100戸のうち空家は約200戸あるが、うち40戸しか募集していない。４、５階は埋らないかもしれないが、１〜３階についてはできるだけ早く補修し募集してもらいたい。高優賃住宅の整備を復活してもらいたい。また、20年の時限措置は大きな問題である。60歳で入居して80歳で家賃が上がるのは現実的でないのでやめていただきたい。
●北九州＝署名を集めるために訪ねたどの団地も高齢者だらけである。年金だけではなかなか生活が厳しいとの現実がある。安心して住み続けられるよう公的住宅として継続してほしい。40年代団地の家賃が高いので下げてもらいたい。高優賃の20年の時限措置を継続してもらいたい。子育て世帯はＥＶがあるところに住みたいと思っているが、家賃が下がれば４・５階でも入居するのではないか。高齢者と子育て世代が一緒に安心して住み続けられる団地にしてもらいたい。洗濯の直接排水方式ができていないところで家賃が上がるのはありえない。
●福岡＝シェアハウスは生活スタイルの変化に対応するためにＵＲも変化したのだなと感じる。家賃値上げについては、一方的に行うのではなく、それに見合う施策の実施をお願いしたい。居住者は、団地に住み続けたいと思っている。その思いを組んで、ＵＲは運営を行ってもらいたい。
●埼玉＝団地の高齢化が進んでおり、若い方が入って来ない。家賃負担が大きいのが原因である。若い方も住み続けられるようにお願いしたい。40・50年代の団地に空家が多く、特に４・５階に多い。若い世代が住める施策をとってほしい。
伊藤住宅経営部長あいさつ（要旨）
自治会活動を通じて良好なコミュニティ形成に寄与していただいていることに感謝申し上げる。個々の要望等については、今後の業務の中、定例懇談会で対応させていただく。また20万余の署名についても重く受け止めている。
機構からの近況報告として１点目は、財団法人住宅管理協会を再編し、株式会社ＵＲコミュニティを設立したこと。ＵＲコミュニティ設立はこの数年来の課題であり、機構としては競争化を図ってきた中で最後に残った中核的な業務と認識していたが、簡単なことではなかった。埼玉自治協の方々からいち早く声を伝えていただき大きな力になるとともに、機構としても不退転の決意を固くした。その埼玉のお膝元で比較検証のセンターを設けたことは申し訳なく思っている。管理のレベルが下がることのないように業務を行っていく。
２点目は、行政改革。行革について新聞報道でご覧になっている方が多いと思うが、上下分離が目玉、組織の分割や民営化そのものの議論は行われていない。それに変わって経営の持続可能性の確保が議論された。計上されている利益は金利の軽減によるもの、住宅需要やストックの経年を考えると楽観はできないと指摘を受けている。これらについては皆様に何の責任もなく機構が自ら解決する問題であるが、皆様の居住の安定を守るために経営体として存続していくという強い決意を持っている。行革の報告はおそらく経営改善効果を金額で示したものが出されるはずで、家賃への指摘も厳しいことは避けられない。機構の経営とは、お住まいの皆さまにいかに満足を提供し続けることができるかであり、魅力が感じられるような住宅の運営を続けていきたい。
吉村団地再生部長あいさつ（要旨）
本日いただいた要望等は重く受け止め、今後の団地再生事業に生かしていきたい。
今後の団地再生事業は、全面建て替えといった一律的な手法ではなく、団地ごとに都度最適な選択を求めていく形が多くなる。少子高齢化が進む中、事業に際しては可能な限り今の良好な住環境を保ちながら、地域の子育て・高齢者支援の拠点や防災の拠点となるよう、居住者の皆様の考えを伺いながら、丁寧に進めていきたい。
行革では団地再生についても厳しい議論がなされ、不安に感じておられる方もいると思うが、機構としては改革の方向性に関わらずに、皆様の居住の安定を最優先に考えることは変わりがないので、引き続きよろしくご理解ご協力をお願いする。
