2013年全国公団住宅居住者総決起集会を開催
国交省へ20万377名分の署名を提出、要請
参加者の拍手に送られて国土交通省要請団20名は、日本教育会館前から署名を持ってタクシーに乗り込み国交省へ向かい、15時30分ころから要請に入りました。渡辺志げ子代表幹事が決起集会の報告を行い、井上俊之住宅局長に国土交通大臣宛108,698世帯、200,377名分の署名を提出しました。
多和田栄治代表幹事が、集会決議にふれながら「機構は来年４月の家賃値上げの方針を決めた。また機構改革については分科会で議論され年末までに閣議決定されるとしており、危機感をもっている。国民の今の状況からして公共住宅制度の拡充こそ必要である」と要請を行ったあと、各自治協から参加した代表が次々と発言・要請しました。井上住宅局長は行革での議論の状況と家賃改定の考えについて応えました。
各地方自治協代表の発言（要旨）
●北海道＝本日の集会に５団地８名が居住者からのカンパで参加した。北海道は家賃の他に除雪費、暖房費がかかる。高齢者の一人暮らしも多い。これ以上の家賃値上げは困る。
●東京23区＝今回、東京23区に一番家賃値上げが集中する。ＵＲ賃貸住宅は黒字なのになぜ家賃を上げるのか。
●東京多摩＝居住者の高齢化が進んでいる。1,460戸の団地に200戸を超える高優賃住宅がある。20年で期限が来ると言われているが70〜90歳代の居住者が住んでおり打ち切られたら大変、家賃減額を継続して高齢者が住み続けられるように。
●千葉・茨城＝家賃６万円、生活保護基準（４万円台）からの指導で住めなくなる。住宅セーフティネットの役割を果たせるようにしてほしい。主人が亡くなってひとり暮らしになるとたいへん。高優賃も期限がきたらどうなるのか不安を感じている人が多い。
●埼玉＝定期借家契約「ＵＲライト」（３年が期限）を導入されると、まちづくりやコミュニティなどお話にならない。定期借家契約はなくしてほしい。西埼玉住まいセンターが民間委託となり、とんちんかんでつっけんどんな対応があり大変心配している。
●神奈川＝全面建て替え（期別制）の団地で修繕が進まない。あと15年かかる。台風や大雨の時、鉄製窓枠からすきま風・雨が吹き込む。しかし３年ごとの家賃値上げだけされる。
●東海＝外国人入居が多く知立団地では６割にもなっている。機構の家賃部会では楓委員以外まったく発言がないまま家賃値上げが決まっていくと聞いている。団地管理の現場は一生懸命だが、家賃算定など機構はどうなっているのか。
●関西＝西大和片岡台（団地再生・集約化）でストック再生・再編の団地指定の基準は何かと、機構を質しても回答はなく納得できない。団地のある町の状況（赤字再建でやっと回復した自治体、54億円の借入がある）等を把握しているのか。民営化や家賃値上げされたら、住むところがなくなる。高齢、単身、生活保護、シングルマザー等も多い。ますますの高齢化で年金生活者も増えており、収入に応じた年金でも住める家賃にしてほしい。
●北九州＝2,370戸の徳力団地では、75歳以上の高齢者が600名を超える。女性のひとり暮らしが多く、家賃滞納があったら安否確認をお願いする等、機構と連携してなんとか生活できるようにしたい。今日は未加盟団地も含め31団地の署名を持ってきた。住宅セーフティネットとなるよう、収入に見合った家賃にしてほしい。周辺の高齢者から公団住宅に入居したいという声が。用途転換などで整備敷地にマンションを建設、当初と話しが違って住宅を増やしていくことになっている。北九州市にとってローンを組むマンションと安心して住める公共住宅のどちらが必要かは明らかである。
●福岡＝家賃が高い貝塚団地、やむなく退居する世帯もあり、空き家が多くなっている。安心して住み続けられるよう民営化せず、家賃値上げしないで収入に見合った家賃にしてほしい。
井上住宅局長あいさつ（要旨）
今日は大変お疲れさまです。署名と要請はしっかりと大臣にお伝えしたい。
機構改革については、太田大臣も就任前から気にされており、「民主党・岡田行革担当大臣のときの分割・改革案はとんでもない。ＵＲ賃貸住宅の公共住宅としての根幹は住宅セーフティネット法でも位置付けられ、変わってはいけない」と言われていた。しかし、稲田行革担当大臣からは岡田案以外の案があるのなら持って来いと言われた。ＵＲは大きな独立行政法人であり、何か成果をと言われるが、大臣に芯は通すようにと言われている。
まとまってきた方向として、独立行政法人として継続する。都心の高額なタワーマンション等に限ってサブリース（転貸）にするが、所有権は移転しないので居住者の権利は守られる。将来的には売却とも言われているが当面は売却しない。しかし、徹底した収支改善を言われている。これは総論としては抵抗できない。ニュータウンには国のお金を入れない。都市再生は民間と儲けをシェアできるようにする等との内容になっている。
このように心配となるような大きな枠組みの変化はない。委員会の議論でも財投を使っていることから民営化はできないとしている。金利が変動すると負担が大きい。破綻しないような経営基盤の確立を進める。結論は年末ぎりぎりには閣議決定される予定。
家賃値上げに反対するみなさんの気持ちは分かるが、今回の家賃改定は国交省も機構も実施したいと考えている。外からは上げなければ補助をしているのと同等と受け止められる。大臣へ伝え、大臣の指示には従います。
