家賃値上げ反対、公共住宅として守ろう
安心して住みつづけられる公団住宅を
2013年全国公団住宅居住者総決起集会を開催
都市機構は居住者の切実な要求や地方議会からの意見書・首長要望書を無視して来年４月の家賃値上げを強行しようとしています。12月５日、全国自治協は2013年度全国統一行動の締め括りとなる「家賃値上げ反対、公共住宅として守ろう～安心して住みつづけられる公団住宅を―2013年全国公団住宅居住者総決起集会」を東京・千代田区の日本教育会館・一ツ橋ホールで開催。全国から150団地878名が参加、居住者の力で家賃値上げをやめさせようと熱気あふれる集会となりました。2013年全国統一署名を約20万名分集約し、要請団が都市機構本社、国土交通省住宅局へ提出、要望の実現を要請しました。
集会は黒田實財務局長、片岡規子住宅環境部長の司会で進行、まず全国自治協を代表して楓健年代表幹事があいさつ（別掲）、都市機構経営基本問題懇談会家賃部会で他の委員が一言の発言もなく値上げ案を承認した経過や、「弱者に配慮」と言いながら前回値上げ以降の新入居者を特別措置の対象から除外しようとしていることなどを厳しく批判し、総決起集会の成功と居住者の団結を呼びかけました。
臨時国会が終盤を迎え、特定秘密保護法案の審議で緊迫している中、自由民主党・越智隆雄衆議院議員（同党公団住宅居住者を守る議員連盟事務局長）、民主党･大島九州男参議院議員（同党旧公団居住安定化推進議員連盟会長）、公明党・伊藤渉衆議院議員（同党国土交通部会長）、日本共産党・辰巳孝太郎参議院議員（国土交通委員）、生活の党・小宮山泰子衆議院議員（同党国会対策委員長）が駆けつけ、今後も引き続き居住者の要求にそって自治協と連携して取り組むと激励のあいさつ（別掲）をしました。他に自民党・平沢勝栄衆議院議員（同党議連会長）秘書４党６名の代理が出席してあいさつ、中川雅治参議院議員（自民）からは激励の電報が寄せられました。
その後、多和田栄治代表幹事が基調報告を行い、・定期総会以降の情勢の特徴と自治協活動・明らかになった継続家賃値上げの正体・標的にされる都市機構の財務構造・都市機構「改革」の分科会第４ＷＧの検討状況・自治協運動の到達点を展望――について述べました。続いて今年は北九州自治協をトップに、北海道から九州までの10自治協が次々と登壇し、決意表明・報告を行いました。興梠信子事務局長が今後の取り組みについて（別掲）提起した後、鈴木まゆみ幹事が提案した集会決議（別掲）を大きな拍手で採択。国土交通省と都市再生機構への要請団が壇上に上がり、団長の渡辺志げ子、林守一両代表幹事が決意を述べ、約20万人の署名と共に会場をゆるがす拍手で送り出しました。
◇楓代表幹事あいさつ（要旨）
来年４月からの家賃値上げ、さらに行政改革で都市機構を専門のグループが検討し、理不尽な改革が行われようとしている。これまでにない厳しい状況だが全国で頑張っていただいているみなさんに敬意を表する。
11月22日、今年度２回目の都市機構経営基本問題懇談会家賃部会が開かれた。私以外の委員からは全く発言がなかった。委員は同部会で値上げに賛成なら賛成の意見を述べ、反対の私と論争をすべきと文書で申し入れした。賛成の発言がないのなら決議の際に棄権をすべきで、何にも言わずに賛成しないでほしいと述べたが、けしからん話だ。来年４月から消費税も８％に上がる。年収650万円の家族４人世帯で8.5万円の負担増と報道されている中で、家賃値上げをする。
都市機構「改革」の論議の中で「機構の居住者だけどうして家賃減額があるのか」の意見があり、機構はそれを先取りするような形で家賃減額をやめる方針を出してきた。また、高優賃制度は20年間の時限立法だが、60歳で対象になり家賃減額する。20年後80歳になったら減額をやめ家賃を上げる。こんな弱者対策があるのか。これを導入した時、20年の間に何とかすると言っていた。高優賃の家賃減額を継続しても賃貸住宅は647億円の儲けがあり、十分な財源がある。また、23年以降の入居者の家賃減額もやめるというが、その額はたったの400万円、弱者いじめだ。行革で機構を議論するのなら今後の住宅政策をどうするのかから始めるべきで、委員の中に福祉や住まいの専門家、居住者代表等を入れてこそ本当の議論が出来るのでは。現在の論議は儲けにならないことはやるなと金勘定ばかりが先行している。住宅政策の基本は福祉である。誰もが安心して住める住宅政策を作るため私たちはこれからも頑張っていきたい。
◇今後の取り組みついて
家賃値上げに反対し、公団住宅を公共住宅として守りぬくために
○「家賃値上げ」と機構「改革」の２つの大きな壁に立ち向かい、全力をつくします
年内には機構「改革」についての閣議決定が行われます。居住者を犠牲にした収益拡大には反対し、暮らしと住まいを守るために引き続き全力をつくしましょう。
○2013年全国統一行動と本日の総決起集会の成功に確信をもち、引き続き居住者への宣伝を強めましょう
2013年統一行動の成功に向けて全力を挙げて取り組んできました。本日の総決起集会の成功に確信を持ち、その内容と自治会・自治協活動の果たしている大きな役割を居住者に伝え、今後の取り組みにつなげましょう。
○公共住宅にふさわしい安心して住み続けられる家賃を求め活動しましょう
機構は、行革から来年４月の家賃値上げを至上命題にされ、また収益向上を優先した家賃改定ルールの見直し、激変緩和措置や特別措置などの見直しを行うことが求められています。公共住宅にふさわしい家賃を求めて活動しましょう。
○引き続き地方議会、首長、地元国会議員への働きかけを強めましょう
○コミュニティの発展と自治会・自治協の組織強化をはかり、要求の実現をめざしましょう
2013年全国公団住宅居住者総決起集会 決議
私たちは本日、｢家賃値上げ反対、公共住宅として守ろう」2013年全国公団住宅居住者総決起集会を東京・日本教育会館ホールでひらきました。集会には800人をこす団地自治会代表が、全国統一行動に取りくみ集めた居住者署名をもちよって参加しました。署名は集会のあと要請団が国土交通大臣と都市再生機構理事長あてにそれぞれ提出します。また国会多忙のなか各党から来賓のご出席をいただき、協力と励ましのご挨拶をうけました。
いま私たちには、暮らしと住まいを脅かす二つの危険がさし迫っています。機構は来年４月の継続家賃値上げ実施を表明し、公団住宅民営化の新たな方針が機構「改革」の名において年内にも閣議決定されようとしている、きわめて緊迫した情勢にあります。
機構の家賃値上げはまともな理由も示せず、居住者を犠牲にもっぱら収益拡大を図るものです。
機構があげる理由は、３年ごと改定の年にあたる、市場家賃との開き残額18億円/年のうち６億円縮める、この二つです。機構の空き家は現在82,700戸以上に増えています。家賃が市場家賃より高いからです。募集家賃の平均は72,800円ですから年間700億円余の減収放置です。にもかかわらず前年度は実質上920億円（家賃収入の16.7％）もの純利益をあげ、再開発部門などの赤字の穴埋めにまわしています。「18億円」は値上げの口実にする架空の数字です。市場家賃との開きをいうなら、機構は高家賃を引き下げ、空き家も解消すべきです。このトリックには、住宅の古さ等からみて引き下げるべき継続家賃を高いままに据えおくねらいがあります。
機構は破たんの明らかな家賃改定ルールにこだわり、前回、前々回に値上げした住戸と団地、空き家の多い団地を今回も値上げして居住者を苦しめる暴挙と、空き家をさらに増やす愚策をくりかえそうとしています。
私たちの暮らしは、収入や年金の低下、生活用品の値上がり、さらには消費税増税等でいっそう厳しくなります。来年４月の家賃値上げは何としても中止し、高家賃を引き下げてほしいと、国会各党および地方議会・首長の協力をえて、政府にたいしてもその責任において然るべく解決にあたるよう要請してきました。政府は機構の理不尽きわまるこの家賃値上げを容認するのでしょうか。
本集会であらためて全国の団地居住者は声を一つに家賃値上げ中止を要求し、力を合わせて要求実現まで頑張りぬきます。
第２次安倍内閣は独立行政法人改革の目玉に都市機構をあげ、分科会を設けて10月から密室で検討を進めています。稲田行革担当大臣は当分科会で、第１次安倍内閣が着手した計画（公団住宅の売却削減・民営化、定期借家契約の拡大など）以来の｢改革の集大成」としたいと述べ、｢改革の視点」に①機構の政策的役割、②財務構造の健全化、③民業補完と経営改革の両立をかかげました。
改革案は12月初旬にはまとめ、年内に閣議決定する予定です。その検討内容をしるす会議録は結論がでるまで開示しないとしています。こうした政府決定に私たちは信をおくことはできません。私たちを不安にさらし、住まいの先行きを左右する重大問題を当事者ぬきに秘密裏に決めていくやり方にはつよく憤りをおぼえます。
本集会で私たちは、これら３点にかんして、①公団住宅を国民居住の安定と健全なコミュニティ形成を保障する公共住宅として政策上明確に位置づけることを要求する、②財務｢健全化」と称して貴重な社会資産として培ってきた公団住宅を売却・民営化することに反対する、③機構の民業奉仕と収益本位の団地経営は公団住宅廃止の道であるとの立場を表明します。
公団住宅民営化・廃止は、これまで十数年にわたって歴代内閣が方針として決めながらも、私たちは｢住まいは福祉、住まいは人権」をかかげて阻止してきました。政府決定といえども大義なき政策は、これに抗する国民運動があるかぎり実施は困難であることを私たちは知っています。政府文書には「居住者の居住の安定とコミュニティの維持の必要性」の文言を書き込まざるをえない状況もつくってきました。
私たちはきびしい情勢のなかでも、これまでの運動の成果に確信をもち、結束を固めて2013年全国統一行動の要求項目実現のため力をつくすことをここに誓いあいます。
１．家賃値上げ反対、高家賃引き下げ－安心して住みつづけられる家賃制度を要求します。
２．公団住宅の売却・民営化に反対し、公共住宅として守ることを要求します。
３．公団住宅への定期借家契約の導入に反対します。
４．修繕・住環境改善、耐震改修・防災対策の促進を要求します。
５．行き過ぎた競争化をやめ、安全・安心の団地管理を要求します。
６．高齢者居住の民間まかせはやめ、公的な保障政策を要求します。
７．住まいは福祉・住まいは人権、国民だれもが安心と豊かさを実感できる住宅政策を要求します。
以上、決議します。
2013年12月５日
家賃値上げ反対、公共住宅として守ろう 安心して住みつづけられる公団住宅を
2013年全国公団住宅居住者総決起集会
