公団住宅の分割・売却・民営化に反対公共住宅として守ろう
2012年全国公団住宅居住者総決起集会
井上住宅局長へ署名を提出・要請
国土交通省へ21万6,569名分の署名を提出、要請
全国自治協役員と各地方自治協代表20名が約22万名の署名を持って国土交通省へ向かいました。井上俊之住宅局長、毛利信二大臣官房審議官、天河宏文民間事業支援調整室長、石坂聡証券化支援対策官、浦口恭直専門官らが応対しました。中田勝男代表幹事が署名項目と集会決議を読み上げて署名を提出・要請しました。参加した各地方自治協代表の発言・要請に井上住宅局長が応えました。
各地方自治協代表の発言（要旨）
●北海道＝新木の花団地は建替団地で家賃も高く、高齢者が多いことからなかなか住んでいかれないとの声。安心して住んでいきたい、公共住宅として守っていただきたい。団地再生団地からの署名を提出する。
●東京23区＝23区は家賃が高い上に、値上げになるときは矢面にたたされ値上げ額も大きい。民営化で切り売りされる不安。都営住宅は建たないため、公団住宅でと思っても８万円の家賃は年金生活では大変重い。
●東京多摩＝空き家実態調査を行ったが空き家が増加しており深刻な事態。家賃を値下げして空き家問題に真剣に取り組んでほしい。
●千葉・茨城＝団地では40〜50年たって高齢化もすすんでいる。建て替え団地は10万円を超える家賃で空き家も多く10％を超えた。年金生活世帯が６割となり、負担が大きく切実である。家賃滞納した人の相談も受けている。
●埼玉＝建て替え後の高家賃団地は空き家が多くなっている。家賃を下げてほしいとの要望が強い。高齢者は民間賃貸には入れないことから公団住宅はますます必要。民間売却をしないでほしい。高齢化に対応した国の住宅政策の充実を。
●神奈川＝茅ヶ崎の団地。建替事業のための移転はもとより、雇用促進住宅廃止、戸建て住宅からの高齢者の入居などで受け皿団地となっており、公共的役割を担っている。調査会報告書で言われているような家賃特別措置の廃止などが行われたら大変な事態となる。
●東海＝外国人の入居率が非常に高く６割にもなっている団地がある。日本語を話せない人もいて機構ももっと対応してほしい。都市機構の家賃部会では楓委員しか発言しないということに不信感を抱いている。
●関西＝行き過ぎた競争化で管理が安かろう悪かろうになっている。共益費業務の決定には居住者が参加できるように。
●北九州＝署名を30団地から集めて持参した。市街地団地も高齢化が進み、年金生活になると家賃が負担になっている。徳力団地では80歳以上の一人暮らしが100名を超えた。収入に応じた家賃に。競争入札は何のために、誰のためにやるのか。
●福岡＝自治会はコミュニティの形成、居住者の不安の払拭、住み続けられる環境の維持に努力している。地域のコミュニティの核となるよう目指している。しかし国の政策は逆行するものである。
井上住宅局長あいさつ（要旨）
日頃から皆様には団地コミュニティの形成に努力いただき敬意を表したい。また家賃については居住者の思いを伝えていただいていることと受け止めたい。競争入札の問題はきちんと機構にも伝え努力したい。
いわゆる「岡田調査会」の結論が出され、議論はいくつかに整理できるが、ＵＲは「巨大、天下り、赤字体質」とその都度たたかれてきたので、これで問題が解決するとは思えない。国の機関として低金利の財投を使ってやっている。民営化で財投を使えなくなれば経営はなりたたない。また数兆円の資本を入れなければ民営化できない。ＵＲは将来へ向け黒字体質にすることが求められている。
仕分けでもそうだが「生身の人間と思わずに経済ゲームのように取り扱う」こうしたことには私たちも断固として戦うし、最大限の努力はしたい。「団地切り売り」は利益にならないし売れる団地はない。それでもやるとなったら限定的になる。
市場家賃化してきた家賃のこれまでの流れのなかで要望は理解できるが、「ＵＲの居住者だけなぜ優遇」という議論がある。国土交通省としてもつらい思いをしながらやっている。家賃ルールを見直すとなったらもっとひどい話が出て来るかもしれない。特別措置など私どもとＵＲがこれまで約束した居住の安定まで崩すということはやらない。
収益を上げないと保たなくなるということはご理解いただきたい。住宅政策といわれるが国からの財政の投入はこれまでの議論から言うとありえない。
