公団住宅の分割・売却・民営化に反対
公共住宅として守ろう
2012年全国公団住宅居住者総決起集会を開催
これからの国の進路にかかわるかつてない重要な意義をもっている総選挙期間中となった12月６日、全国公団住宅自治会協議会は2012年全国統一行動のしめくくりとなる「公団住宅の分割･売却・民営化に反対〜公共住宅として守ろう―2012年全国公団住宅居住者総決起集会」を東京・一ツ橋の日本教育会館で開催、全国から146自治会、873名が参加しました。
集会では2012年全国統一行動の署名約22万名分を集約し、要請団が都市機構本社、国土交通省住宅局へ提出、要望実現を要請しました。分割・売却・民営化の調査会報告書を跳ね返し公共住宅として住まいを守ろうと熱気あふれる集会になりました。
黒田實財務局長、片岡規子住宅環境部長の司会で進行、まず全国自治協を代表して楓健年代表幹事があいさつ（別掲）し、「家賃の減額措置の財源は居住者が支払う家賃であり、ありがたみを思わせろとはとんでもない。選挙では政党の言い分を良く聞き、本音をきちんと見極めて公団住宅を分割しようとする政党には絶対に入れない。公団住宅を守る政党を指示し有権者の力を示そう」と決起集会の成功と居住者の団結を呼びかけました。
総選挙の真っ只中にもかかわらず民主党から旧公団居住安定化推進議員連盟・大島九州男幹事長、白眞勲参議院議員、自由民主党の中川雅治参議院議員、公明党国土交通部会長の富田茂之前衆議院議員、日本共産党の笠井亮前衆議院議員が出席、各氏は都市機構の在り方調査会の報告書や全国自治協の活動等を熟知しており、今後も引き続き居住者の要求にそって自治協と連携して取り組むと力強い激励のあいさつ（別掲）を頂きました。また、民主、自民、公明、共産、未来、社民の前衆議院議員16人からメッセージ（別掲）が寄せられ、谷代久恵、高柳睦子両幹事が読み上げて紹介しました。
その後、多和田栄治代表幹事が基調報告を行い、「独立行政法人改革は消費税増税に対しその前に身を切る改革として行われた。目玉としての公団改革の根っこが総選挙の争点の一つになっている消費税増税にある…調査報告書に基づいて準備が進められている分割･民営化に対し、こうした政治をきっぱり裁ち切り、国民の住まいの向上、公共住宅政策を拡充･発展させる政治に転換させよう」と述べました。
続いて北海道から九州までの10地方自治協が次々と統一行動の取り組みを報告、団地居住者の要求実現をめざす決意を表明。興梠信子事務局長が公団住宅を公共住宅として守り抜くための取り組みを提案した後、鈴木まゆみ幹事が提案した集会決議を大きな拍手で採択しました。国土交通省と都市再生機構への要請団が壇上に上がり、団長の中田勝男、渡辺志げ子両代表幹事が決意表明、会場をゆるがす拍手で送り出しました。
楓代表幹事あいさつ（要旨）
11月８日の都市機構第12回家賃部会は、結論から先に言うと来年度は家賃値上げなし。家賃部会での論議はひどいもので、機構が説明の後、委員は意見を求められたが自治協委員以外は誰からも意見が出なかった。したがって例年の同部会同様に私と機構とのやり取りで終わった。出席した他の９委員はギャラリーにすぎない。来年の同部会では家賃値上げが検討されるようだが、私は値上げ反対意見を言うので、何も言わずに賛成しないで賛成なら賛成意見を言って議論してほしいと、最後に付け加えた。
来年の家賃部会は厳しい状況になる。都市機構の在り方調査会から家賃値上げの激変緩和措置や高齢者等減額措置は可能な限りやめなさいと、どうしてもということであれば受ける人にありがたみを教えなくてはいけないと言った意見が出ており、その内容に沿った議論等が予想される。また調査会報告書の都市機構２分割では10万円以上の家賃は約９万戸あり、特に東京23区が一番多い。これを株式会社にし、儲けを赤字の穴埋めに使う。ＵＲ賃貸住宅はコンスタントに約300億円の利益を上げており、儲けを赤字へ移す。また、株式会社の利益で行政法人として残すところの穴埋めをする。これは現在の商法を改正しないことには出来ないことであり、何も二つに分けることはなく現状の一つで十分である。
家賃の減額措置の財源は居住者が支払う家賃であり、ありがたみを思わせろとはとんでもないこと。選挙では政党の言い分を良く聞き、本音をきちんと見極めて公団住宅を分割しようとする政党には絶対に入れない。公団住宅を守る政党を指示し、有権者の力を示そう。
今後の取り組みについて
○私たちは、公団住宅の分割・売却・民営化に反対する運動に全力を尽くします
調査会報告書に基づいて、どのように分割・再編するか所要の検討が進められています。私たちは、公団住宅の分割・売却・民営化に反対する運動に全力を尽くします。
○今日の決起集会の成功に確信をもち引き続き居住者への宣伝を強めましょう
私たちの運動によって、閣議決定には「居住者の居住の安定の維持等の必要性を十分踏まえ」、調査会報告書には「地域において形成されているコミュニティの実態等も勘案して対応する必要がある」との文言を追加。確信をもって引き続き居住者への宣伝を強めましょう。
○公共住宅にふさわしい住み続けられる家賃のあり方を求め活動を強めましょう
11月８日に開催された都市機構経営基本問題懇談会第12回家賃部会では、調査会報告書の概要が報告されています。機構は2014年４月家賃改定を行うとしており、収益向上を優先した家賃改定ルール、激変緩和措置や特別措置などの見直しが行われることが懸念されます。
○地元国会議員へ働きかけを強めましょう 総選挙にあたって、公団住宅を公共住宅として守ろうとの私たちの要求を理解し、実現に向けて尽力していただける候補者を選びましょう。年末年始の行事等を通じて地元国会議員へ働きかけを強めましょう。
2012年全国公団住宅居住者総決起集会 決議
私たちは本日、「公団住宅の分割・売却・民営化反対、公共住宅として守ろう」2012年全国公団住宅居住者総決起集会を東京・日本教育会館で開きました。集会には800人を超す団地自治会代表が、全国統一行動の一環として集めた居住者署名を持ちよって参加しました。署名は集会のあと要請団が国土交通大臣と都市再生機構理事長あてにそれぞれ提出します。
政府は、私たちが住む公団住宅を分割・株式会社化し、民営化していく方針を決め、2013年度の国会提案をめざしていま具体案づくり、法案準備を急いでいます。公団住宅を株式会社に変え、公共住宅を廃止していく道を開こうとするのは、かつてない暴挙であり、断じて許すことはできません。
本年１月の閣議決定は、消費税増税をまえに政府が「身を切る」証として独立行政法人改革を打ちだし、公団住宅分割・民営化をその目玉にかかげました。検討を都市機構の在り方調査会にゆだねながらも、岡田副総理（行革担当）によるゴリ押しは目にあまり、とりまとめた提言内容の支離滅裂ぶり、調査会長みずから「どちらにしても問題だらけ」を公言する無責任さは議事録からも明らかです。
提言は、機構賃貸住宅をまず行政法人と株式会社に分割し、ひきつづき株式会社化、民営化を進めるとしています。分割の最大のねらいは、政府借入金の早期繰上げ返済による財政赤字の穴埋めと、賃貸住宅収益のさらなる増大です。株式会社化は住宅資産の売却促進のためであり、新たな行政法人には家賃値上げ、家賃減額措置の見直し、団地ごとの損益管理の徹底を求めています。
調査会の記録には、わが国の住宅事情と公団住宅の役割、住宅セーフティネットのあり方、居住者の生活実態等について検討の跡がみられないばかりか、「はじめに公団住宅の分割・売却ありき」が先行し、住宅政策上の整合性、提言の現実性さえ考慮していません。大義のない、きわめて理不尽かつ粗暴な提言の一語につきます。
私たちは長年にわたって歴代政府の公団住宅廃止・民営化方針に反対し、みずからの住まいと権利を守り、公共住宅としての継続・発展を要求し、ねばり強く運動をつづけてきました。この運動と要求は、ひろく党派を超えた協力と世論に支えられ、国政のなかにも一定の地歩をきずいてきました。さきの閣議決定にも調査会報告書にも明記された「賃貸住宅居住者の居住の安定維持の必要性を十分踏まえ」の文言に、その反映、証をみることができます。全国自治協は調査会報告書が出るとすぐ、８月31日に「声明」と「反論」を発表し、これに抗議し、撤回を要求しました。
舞台は国会の場に移ります。地元自治体への協力要請も欠かせません。同時に、政府方針は都市機構の運営に、その先取りをふくめ早くも歪みをもたらし、本社交渉はもとより、支社レベルの現場でもこれに対応していく必要があります。そして何よりも重要なのは、各自治会で今日の情勢と運動の到達点、長丁場が予想される今後の課題について団地居住者に徹底的に宣伝し、結束をさらに強めることです。
いままさに国政への怒りと期待がうずまく衆院選の渦中にあります。私たちは住まいの問題だけでなく暮らしの困難、原発や憲法「改正」への不安などさまざまな課題をかかえています。これら国民の切実な要求に応える議員を一人でも多く国会に送り出し、国政の流れを変える絶好のチャンスを迎えています。
私たちはこの課題も急きょ加え、2012年全国統一行動の要求項目実現のために力をつくします。
１．公団住宅の分割・売却・民営化に反対します。
２．家賃値上げ反対、高家賃引き下げ―安心して住みつづけられる家賃制度を要求します。
３．公団住宅への定期借家契約の導入に反対します。
４．修繕・住環境改善、耐震改修・防災対策の促進を要求します。
５．行き過ぎた競争化をやめ、安全・安心の団地管理を要求します。
６．住まいは福祉、住まいは人権―国民だれもが安心と豊かさを実感できる住宅政策を要求します。
以上、決議します。2012年12月６日
公団住宅の分割・売却・民営化反対 公共住宅として守ろう
2012年全国公団住宅居住者総決起集会
