公団住宅の分割・売却・民営化に反対公共住宅として守ろう
2012年全国公団住宅居住者総決起集会
都市機構本社へ署名を提出･要請
都市機構へ21万9,984名分の署名を提出、要請
都市機構へ21万9,984名分の署名を提出、要請
都市機構への署名提出・要請は全国自治協役員と地方自治協代表総勢58人が大型バスで横浜の都市機構本社へ向かいました。都市機構は志村一徳住宅経営部長と吉村弘之団地再生部長らが応対。
上西郁夫理事長あて12万0,372世帯21万9,984名の署名を積み上げ、渡辺志げ子代表幹事が署名項目の要請と全国総決起集会の報告を行いました。
各地方自治協代表の発言（要旨）
●北海道＝大麻団地は用途転換。今年春、東日本賃貸本部と話し合いをしたが、近隣の２団地と一緒でないと話に応じないとのこと。納得がいかず公共住宅として残すことを求める署名を持参した。受け止めてもらいたい。
●東京23区＝赤羽台団地の建て替えで高齢者の特別減額措置の収入基準が20万円から15.8万円になった。入居時期によって収入基準が異なるのはおかしい。
●東京多摩＝毎年空家調査をしているが、空家率20%を超える団地もある。安心して住み続けられる家賃設定にしてもらいたい。居住者が高齢化、高齢者のための施策は公共住宅でないと出来ないので堅持してほしい。
●千葉・茨城＝機構法第25条では家賃が払えない者には配慮するとあるが、調査会の言うことに従ってしまうトップであってはならない。集会で自民党も民主党の議員も機構に対する認識が間違っていたと言っている。
●埼玉＝国交省は空家の多い団地は家賃を下げ、少ない団地で家賃を上げるようなことを言っていたが、居住者の実情を酌んで家賃の値上げをしないでほしい。
●神奈川＝上和田団地は太陽光パネル試行設置になったが、電力使用方法で居住者へ還元の検討を。ＥＶ事故が多いが居住者の不安を払拭する点検実施を。中層ＥＶの設置を。
●関西＝ストック再生再編は当初から団地ごとの削減数が決められているのではないか。定借は団地を消滅させるのでやめてほしい。
●東海＝外国人居住者の増加、空家の増加はコミュニティの維持に支障を来す。外国人入居は50％以内、空家率は1割以下にしてもらいたい。ＵＲで家賃、共益費と同時に自治会費を徴収してもらいたい。
●北九州＝子育て支援策の集会所使用料半額助成には感謝。4、5階に居住者が定着しない、若い人もＥＶ設置を切望。競争化で植栽は酷い状況、自治会・住管センターが現地確認し業者指導は大変、競争化はやめるべき。
●福岡＝貝塚団地は建て替え後18年、設備の陳腐化や空港等の騒音で住環境は良くない。空家が減らず原因は家賃、引き下げてほしい。事業者賃貸はコミュニティがこわれてしまうのでやめてもらいたい。
志村住宅経営部長があいさつ
志村住宅経営部長あいさつ（要旨）
本日はお集まりいただきお礼申し上げる。
地方自治協代表の皆様の声を直接聞く機会は少なく、本日は貴重な意見をいただき切実な訴えをお聞かせいただいた次第。ご要望についてはすぐに対応できる内容と検討が必要な内容があるが、真摯に受け止め、今後の業務運営の参考にさせていただきたい。
今年を振り返ると「改革」の1年であった。ＵＲの改革に関し本年８月の「都市再生機構のあり方に関する調査会」の報告は、賃貸住宅部門を2つに分けるという劇的な内容であった。しかし、内容を見てみると、真摯に受け止める項目もあろうかと思う。例えば、経営改善に係るコスト削減や、職員の対応の仕方も考えていく必要がある。我々がすぐにできることは、言われる前に率先してやるべき時に来たと認識している。皆様のご理解と皆様の声を反映して率先してやっていくということもあると思う。
来週末には総選挙も控えており、先行きは不透明だがどの政権になったとしても機構は厳しい批判の声にさらされる。組織が存続していくためには、やるべき事を早めに着手していきたい。まだ機構の役割は終わっていないと認識している。UR賃貸住宅は76万戸、100万人以上の居住者がお住まいの現実があり、皆さんの居住の安定を第一に考えていきたい。一方で組織として存続しなければならず、それらを両立させるべく住宅経営部門の業務を展開していきたい。
皆様の安心居住の点で言うと、最近事故が多発しているが、シンドラー社製エレベーターの点検強化を行っている。また、高速道路のトンネルでの崩落事故があったが、全く他人事として考えられない。建物の管理者として、安心安全の対策の必要性を改めて深く感じ、最低限の安全確保を最優先に取り組んでいこうと考えている。
今日いただいた要請事項にあった家賃のあり方、現場の競争化に伴う品質保持、少子高齢化支援については我々も認識しており、一つ一つ取り組んでカタチを示していきたい。空家問題については家賃だけではなく、団地によって様々な要因があると思うのでしっかり見極めていきたい。引き続き、お住まいの皆様と一体となって適切な管理を進めていきたい。ご理解とご協力をお願い申し上げる。
吉村団地再生部長あいさつ（要旨）
日頃からコミュニティ活動に献身的に取り組まれ、あらためて感謝申し上げる。そういう地道な取り組みに支えられて居住の安定やコミュニティの維持が図られ、安全安心な団地が形づくられるものと考えている。
本日は皆様から数多くの批判や要望、さらには叱咤激励も頂いたが、皆様の声に真摯に耳を傾け、よりよい団地再生に生かしたいので、今後も適宜意見交換をさせて頂きたい。
団地再生部隊は、取り組みの一つの柱として、団地内の敷地活用で居住者へのサービス提供を条件に、スーパー、病院や福祉施設の導入を進めている。一方で本来の業務である団地再生については、皆さんに大きな負担をかけて進めているがご理解頂きたい。
ともに魅力と活力にあふれる団地を目指して今後とも宜しくお願いしたい。
