top　　op　２００７総決起集会トップ　　 来賓あいさつ　　　集会決議　　　　　 home

　国土交通省への署名提出・要請は全国自治協役員と10地方自治協代表30人で行いました。同省側は和泉洋人住宅局長はじめ住宅局総務課民間事業支援調整室の海堀安喜室長、石坂聡企画専門官らが応対しました。
　要請団は冬柴鐵三国土交通大臣あての団地居住者の署名11万8,714世帯、24万1,525名分を提出。林守一代表幹事が総決起集会の決議文を紹介し、大いに盛り上がった集会が一致して確認した「公団住宅の民営化や売却・削減反対」を政府が誠実に受け止めること、公団住宅と居住者の居住の安定を守るため署名項目を実現することを求めました。
　和泉住宅局長は次のように答えました。
　「国土交通大臣が再三再四いろいろな場で答えているとおり、いま言われている都市再生機構の民営化はできない。できない理由は、賃貸住宅の現居住者の33％が60歳以上であり、低収入化が進んでいる。そうした居住者のための住宅セーフティネットの役割が重要だ。都市機構法の付帯決議があり、また住宅セーフティネット法もある、それらをきちんと守らなければならない」、「今日いただいた署名は居住者のみなさんの声であり、それを背にして元気を出して、みなさんの要望と国会付帯決議の実現に最大限取り組む」、「そのことを大前提として機構住宅の再生・再編を進めなければならない」。
　続いて、参加者は民営化に反対する意見を次々に表明。共益費業務が競争入札になることの問題点、機構との連携により築いてきた住まいへの安心やコミュニティが奪われてしまうことへの批判、さまざまな意見、要望を出しました。
　民間事業支援調整室の海堀室長は「都市機構の一部を見てそれがすべてのような報道がされている。私たちは都市機構と賃貸住宅は民営化できないことを、資料でもってねばり強く説明していく」と表明しました。

　　都市機構本社への署名提出・要請には全国自治協役員と各地方自治協の代表合わせて56名が参加、大型バスで移動し、都市機構は根岸尚住宅経営部長、大西誠業務第二部長他が応対しました。
　最初に渡辺代表幹事が「本日ここに積み上げられた『安心して住みつづけられる公団住宅を求める要望書』署名は、全国の居住者が都市機構の小野邦久理事長に対して７項目を要請するもの」と。また「本日の総決起集会には全国から943名が参加し、５政党から６名の国会議員が来賓で来られて民営化は許さないと心強いあいさつをいただいた。公団住宅の民営化反対、売却・削減阻止！居住の安定を求める総会決議を採択し、集会は成功に終わった」ことを述べ、全国232自治会・12万1,854世帯・24万8,191名分の署名を提出しました。
●各地方自治協の代表から＝○船橋市・千葉県議会で意見書が採択された。今までいかに機構が住宅政策に貢献してきたか、団地を支えた住民の許可なく売却・削減しては困る（千葉・茨城）。○各市で意見書が採択され地域で果たしている役割、何が大事かわきまえ計画の作成を。国民の暮らしを守る立場から要求にしっかり答えてほしい（神奈川）。○本日の署名一筆一筆を大切に扱ってほしい（関西）。○テラスハウスが補充停止され、空き家が多い。30年代団地が多く80歳以上もたいへん多い。高齢者がホームレスになる死活問題だ（北九州）。○知立団地は外国人が半分、騒音・ゴミ問題でトラブルが多い、指導を強めてほしい（東海）。○建て替えでは相談に応じてきたのに今度は売却、残念だ。止めてほしい（北海道）。○民営化されないよう頑張ってほしい。草加松原団地に建て替えの説明がない。家賃が払えないので全て戻れる公団住宅がほしい（埼玉）。○貝塚団地は50周年、住民と機構でつくりあげてきた。大臣の「これこそ民営化だ」に真っ向から反対を、民営化などとんでもない（福岡）。○南多摩住管センターは良くやってくれるので機構に「ありがとう」を言いたい。家賃算定で鶴川団地は神奈川の駅付近を近傍同種としているが1.4倍の価格、40年経過した団地を３年ごとに値上げするのはおかしい（東京多摩）。○ポイントハウスはとても良い発想で人気がある。国民の財産として若い人もお年寄りも安心して住める住宅を残すよう頑張ってほしい（東京23区）。
●根岸尚住宅経営部長＝みなさんの思いはしっかりと受け止めた。24万を超える要望署名、仕事に生かすように肝に銘じる。ホームページ等で再生活用についてお知らせしている。機構住宅はその役割を果たしてきたが、人口が減少したこと等に適切に対応しようとしている。民営化・廃止を渡辺大臣が福田総理に報告、冬柴大臣は困難だと言っているが見通しは申し上げられず非常に重い。自治会・自治体との合意をし、一方的追い出しは考えていない。支社から説明する準備を進めている。期待感の強いみなさんの言葉で励まされた。改めるべきもの、改善するものがまだまだあり完璧な組織とは思っていない。これまで以上に従来の関係に磨きをかけ、より良い団地にしていきたい。
●大西誠業務第二部長＝非常に励まされた。何をやるべきか本気で頑張っているが制約が多くてたいへんだ。「民営化」「居住者を甘やかすな」等の意見の中で頑張っている。どのように減らすのか、建て替えに着手していない団地も含め見直す。地域の力として団地を残すためにどうしたら良いか、またどういう内容で措置ができるかがポイントだ。みなさんが安心できる内容にしていきたいと、懸命にやっている。我々もいっしょに頑張るので職員を励ましてほしい。