総決起集会は午後０時30分、黒田實財務局長・片岡規子住宅環境部長の司会進行で始まりました。　
　冒頭、全国自治協を代表して楓健年代表幹事が「独立行政法人の整理合理化計画は終盤に来て、公団住宅を公共住宅として守れるかどうかという重大な局面に来ている。これまで売却・削減阻止で運動してきたが、ここへ来て急きょ民営化が浮上してきた。具体的な中身が明らかにされていないが、完全民営化ならば公共住宅としての公団住宅は全く残らない。またサブプライムローンのように住宅を再評価して売り出すのか、日航のように政府の100％持株会社を考えているのか。整理合理化計画の中で都市機構は目玉、30年ほど前、田中角栄首相は『150兆円の赤字はビクビクすることはない。電電、国鉄、住宅公団を民営化すればいい。150兆円はすぐ返せる』と言い張った。電電、国鉄は民営化され、残っているのは都市機構だけ、16兆円の資産がある。整理合理化は国のたいへんな赤字を少しでも減らすためにやるもの。どうして黒字の賃貸住宅を売却しようとするのか、赤字を減らすなら赤字を生み出している基盤整備こそ止めるべきではないか。また売却・民営化は金儲けできるところだけを民間によこせと言っているにすぎない。先月下旬より一部のマスコミが行革本部のPRをやっているが、公共住宅としての公団住宅の役割は終わっていない。刻々と変わっていく情勢を知らせていき、自治会組織を強化し公団住宅を公共住宅として守っていく運動を強めていくことが大切だ。頑張りましょう」とあいさつしました。
　続いて次の各党国会議員６氏が来賓あいさつをしました。
　伊藤　公介衆議院議員（自民）
　臼井日出男衆議院議員（自民）
　末松　義規衆議院議員（民主）
　鰐淵　洋子参議院議員（公明）
　穀田　恵二衆議院議員（共産）
　日森　文尋衆議院議員（社民）
　友誼団体の都市機構労働組合・根岸達也中央執行委員長と日本総合住生活労働組合・小井俊行中央執行委員長が連帯のあいさつ。その後、多和田栄治代表幹事が基調報告を行い「最新情報はいま実際どうなっているか、都市機構の民営化問題、77万戸は多すぎるとして都市機構が年末に発表する『再生・再編計画』については、私たちが長年にわたって築いてきた地域コミュニティが、破壊されていく。それが一番大きな問題で計画の発表後は各団地で説明会を開くとしているが、計画が発表されたら決まったというわけではない。どんな方向が出されても私たちは団地の主人公、地域の主人公として居住者が新たな出発点に立ち頑張ることが必要だ」と、 ・都市機構と公団住宅をめぐる最新情報 ・機構民営化と公団住宅削減のねらいは何か ・私たちの運動の土台と到達点 ・国の住宅政策に何を要求するか・運動の展望・新たな出発点に立って…について述べました。
　各自治協の報告と決意表明では、千葉・茨城、神奈川、関西、北九州、東海、北海道、埼玉、福岡、東京多摩、東京23区自治協の順に参加者全員、あるいは代表が登壇し、公団住宅の民営化反対、売却・削減阻止、住まいの安定を、外国人問題、高家賃問題などを寸劇も交えたりして、それぞれ趣向をこらした方法で切実な訴えを行いました。
　今後の取り組みについて井上紘一事務局長が、 ・公団住宅民営化に反対し、私たちの住まいを財界、「民間開放」勢力から守り抜く取り組みをすすめる ・公団住宅の売却・削減をやめさせ、居住者の住まいと暮らし、地域コミュニティを守る取り組みをすすめる ・私たちの運動の力と実績に確信をもち、国民の住生活にかけがえのない公共住宅を守り抜こう ・そのために、1)各地方自治協に結集して団結して取り組む　2)居住者への宣伝活動をさらに強める　3)これからいっそう重要な役割を果たさなければならない団地自治会を強める　4)自治協に未加入の自治会に加入をよびかけ組織の力を強める…ことをよびかけました。この後、「公団住宅の民営化反対、売却・削減阻止！居住の安定を求める 2007年全国総決起集会」決議案を興梠信子建て替え対策部長が提案し、大きな拍手で採択・決議されました。
　国土交通省と都市機構本社への要請団が全員壇上に上がり、代表して林守一、渡辺志げ子両代表幹事が決意を表明。溝口俊則代表幹事の「集会は成功をおさめた。公団住宅の民営化は許さない、売却・削減阻止に向け、住まいを守るため引き続き頑張っていこう」とあいさつして閉幕、要請団は署名を携えて国土交通省と横浜の都市機構本社へ出発しました。

●2007年全国総決起集会参加状況／北海道＝２自治会９名、東京23区＝26自治会125名、東京多摩＝31自治会190名、千葉・茨城＝20自治会220名、埼玉＝19自治会182名、神奈川＝25自治会161名、東海＝５自治会13名、関西＝18自治会29名、北九州＝２自治会５名、福岡＝４自治会８名、事務局＝１名　
計＝152自治会943名＋ＪＳユニオン16名


　　　　　　　top　　　　都市機構・国土交通省への要請　　　　来賓あいさつ　　　　集会決議　　　　　 home

　一部テレビ各局がまるで政府の行革本部の広報機関にでもなったかのように、渡辺喜美行革担当大臣の「民営化」発言を一方的に放映しているさなかの12月６日（木）、全国公団住宅自治会協議会は、東京・一ツ橋の日本教育会館で「公団住宅の民営化反対、売却・削減阻止！居住の安定を求める2007年全国総決起集会」を開催しました。公団住宅に安心して住みつづけられるよう住まいの安定を、民営化、売却・削減反対と、北海道から九州まで全国10地方自治協から152団地９５９名が参加しました。
　2007年全国統一行動として各団地で取り組んできた都市再生機構理事長宛と国土交通大臣宛の要請暑名が232団地自治会から結集され、要請団が都市機構（12万1,854世帯248,191名）と国土交通省（11万8,714世帯241,525名・居住者以外2,222名）へ提出しました。
　都市機構への要請団は大型バスで横浜へ移動し、全国自治協幹事と各地方自治協からの代表総勢56名が参加しました。また国土交通省へは同29名が要請に参加しました。
　終盤をむかえて緊張が続く国会から、自民、民主、公明、共産、社民の各党国会議員が駆けつけて「民営化は許せない・させない。ともに頑張りましょう」と連帯と激励のあいさつがありました。集会では多和田栄治代表幹事の基調報告の後、各地方自治協から報告と決意表明が行われ、各自治会の代表が大勢登壇しそれぞれが工夫を凝らした内容で行われました。最後に公団住宅の民営化反対、売却・削減阻止！居住の安定を求める決議を採択して終了しました。