２００７総決起集会トップ　　 集会決議　　　　　top 　　　都市機構・国土交通省への要請　　　　　 home

　社民党国土交通部会長の日森です。みなさんがこういう集会を何回も続けてきて民営化やめてくれ、売却や削減もやめてほしいと言い続けて、運動がおそらく最初の時よりさらに拡がったでしょう。その成果がためされる12月になりました。この集会はみなさん方だけでなく公営住宅入居者も含めて大変重要な意味を持った集会だと思います。みなさんの思いをしっかり受け止め、同じ目線で都市機構の民営化は絶対に許さない。みなさんの要求である削減・売却を許さない闘いを強めていきたい。
　民営化しない、民営化は慎重に、様々な意見がありますが、公共住宅についてどんな哲学を持っているか、日本の公共住宅はヨーロッパの５分の１しかない。住まいは福祉、住まいは人権、憲法が保障しているとおり快適に安全に住む権利を持っている。公共住宅はそれをしっかり保障する国の責務を果たしてきた国民全体の資産です。それをみなさんに合意を得ない、相談をしないで売り飛ばしてしまうことは許されません。
　本当に公共住宅を守り抜くことが一番大切、高齢化社会を迎え、年金で暮らす方が今よりもっと増える。国はどういう哲学を持って、どういう政策を持って、住む権利・居住の権利を保障するのか明確ではありません。こんないい加減な住政策しかとらない政府は、ヨーロッパの例を見習ってしっかり勉強しなさいと言いたい。
　家賃の改定ルールをしっかり作って住んでいる人に負担のかからないような、特に所得の低い方には十分な配慮をしようということを決議している。民営化されたらそんな決議は吹っ飛んでしまう。住まいは福祉・住まいは人権、私たちは快適に住んで住みつづける権利を持っていて政府はそれを政策として保障する責務があるのです。自信を持って運動を進めましょう。

日森文尋衆議院議員（社会民主党）

　国鉄分割民営化の時に一人でも二人でも路頭に迷わさないということが政府の約束でしたが、国鉄解体に伴って1,047人が職を失い今日まで20年間苦労しました。政治の責任はきわめて重いということを改めて思います。はっきりさせることは言葉だけでなく民営化は絶対にいけないと貫くことだと思う。渡辺大臣は11法人の廃止・民営化を首相に説明し大筋で了承したと、これを覆すことがきょう参加している全政党の責任だと改めて申し上げたい。国土交通大臣が民営化は困難と言っている。はっきりと民営化は間違っているとさらに言って頂かなければなりません。この間の選挙で下された審判、弱肉強食の構造改革路線、そして市場経済万能論は誤りだったということの審判を受けて政治を変えなければならない。渡辺大臣はみなさんのところへ来ましたか。来ていませんよね。いいところだけを見ていい加減なことを言うなと言いたい。
　国会で質問しましたが、規制改革の委員会では団地のあり方・機構の問題をはじめ福祉なんかは求めていない。有識者会議も同様、こういう人たちの意見を優先して居住者の声を聞かない。国会付帯決議も守れないということであれば、何のための政治家なのか、なぜこのようなことが進められるのか、都市機構の抱える7,300億円の赤字をきれいにしないと事業を引き受ける民間会社がない。だから資産を売却して赤字を穴埋めしようとする大幅削減・売却計画です。赤字の責任はだれにあるのか、居住者でしょうか、政府の政策と機構の無謀な経営に他なりません。バブル崩壊後も取得し続けた数千haの大規模な工場跡地やニュータウン予定地等、大量の不良債権が地価下落で含み損を抱えたデベロッパー事業の失敗にある。賃貸住宅事業は2006年度の決算では2,711億円の収益を上げており、約600億円は純益です。この純益は本来は団地・住宅の改善に向けるもの、それを失敗の穴埋めにするとはとんでもない。今国会で私や仁比議員の質問に対して国土交通大臣は「一方的に追い出すことはしません。十分に居住の安定に配慮する」と改めて答弁しています。そのことを本当に保障しようとしたら民営化の企みをやめさせようとするみなさんの闘いが必要です。賃貸住宅部門の黒字で家賃を下げろ、住宅を改善せよと声を上げようではありませんか。みなさんといっしょに全力を尽くすことをお約束します。

穀田恵二衆議院議員（日本共産党）

　参議院国土交通委員会の理事、党の国土交通部会長代理の鰐淵洋子です。
　６月の規制改革推進のための３か年計画の閣議決定以来、厳しい内容にみなさんから不安の声が届いています。先日も自治協のみなさんから直接要望をいただきました。先の国会で成立した住宅セーフティネット法は都市機構賃貸住宅を公的な住宅に位置づけるもので、高齢化が進む居住者の居住の安定を確保することが何よりも重要な課題です。このことは10月30日の参議院国土交通委員会で取り上げました。居住者が安心して住みつづけられるように決して追い出されることのないよう、冬柴大臣に頑張って頂きたいと決意も含めて問い質しました。大臣からは「居住者を追い出すようなことは絶対しない。安心して頂きたい」という答弁とともに、「国土交通省として居住者が安心して住みつづけられるように、来年度予算で建て替えや修繕などに伴う家賃の上昇を抑える対応で出資金400億円を要求している」という答弁をいただきました。
　さらに党として11月１日に冬柴大臣、渡辺行革大臣へ要請。特に渡辺大臣へは現場の実態を正確に把握して頂き、居住の安定を何よりも確保する居住者第一の対応を強く要請しました。その場で渡辺大臣は「そういうことは一切しない」と、その後都心の一部の団地を視察し「民営化ができるのではないか」との発言があり、一部の団地だけでこの発言はいかがなものか、みなさんの居住の安定を守ることが第一であり、公明党はこれに強く抗議しました。月曜日に冬柴大臣と渡辺大臣の閣僚折衝が行われ、その際、冬柴大臣は「民営化はしない」と明確にしました。独法の整理合理化については閣議決定に向けて再度大臣折衝が続くと言われています。安心して住み続けられるように、そしてだれもが快適に生活できるような環境つくりに、引き続きみなさんと力を合わせ頑張っていきたい。

鰐淵洋子参議院議員（公明党）

　都市機構住宅居住者の住まいの安定を守る民主党議員連盟ができ、会長の末松義規です。東京の小平、国立、国分寺市が選挙区です。
　今一番の問題は都市機構が民営化されるかもしれない。渡辺行革担当大臣が民営化を騒ぎ、都心の一番いい都市機構の団地へテレビ局を連れて行き、これだったら民間でやれると騒いでいる。そこは本当にそうなのかと議連でしっかり審議をしているところです。
　都心の黒字の住宅があるがゆえ、これを地方の社会福祉的にコストが必要な団地へ、国民の税金を使わずに賃貸住宅をうまく回している都市機構の存在、それをおいしいところだけ持っていかれるとこちらも死んでしまう。これがみなさんが直面している大きな問題だと認識しています。半分近くが65歳以上になっており、10年〜20年経つと大半が年金生活者になり、そこで公共住宅が本当の意味を持ってくると思います。子育てで生活が厳しい若い世代が公団住宅居住者の第２の大きな層をなしています。日本の政治は公共住宅政策をまず第１に考え、ほんとうに必要だということから発して、初めて都市機構民営化ウンヌンということに繋がるのがスジだと思います。今月閣議決定される予定、冬柴大臣、国土交通省は民営化はダメと、また民主党の国土交通部門会議でも単純な民営化ではダメだということを取りまとめる方向です。渡辺大臣と冬柴大臣の折衝、総理大臣の最終判断で決まっていくが、ぜひここで阻止をして単純な民営化ではダメだと、声を高めていこうではありませんか。
　ここは勝負どころ、一生懸命みなさんの生活を守ることを誓います。（都市再生機構住宅居住者の住まいの安定を守る民主党議員連盟会長）

末松義規衆議院議員（民主党）

　きょうの決起集会はまさに今しかないと、私もみなさんのご期待に応えたいと心を固めやって来た。先ほどテレビで渡辺大臣がニコニコ笑いながら話していた。しかし一方では冬柴大臣が口をキュッと結び「公団住宅を守る」と言ってくれている。私たち公団住宅居住者を守る議員連盟の伊藤会長に、自由民主党には大勢の同士がいるので公団居住者をしっかり守っていく決議をして、冬柴国交大臣が揺れないようにバックアップしようと申し上げたい。24日に地元千葉の渡辺会長から「渡辺大臣が整理合理化案を持って27日に総理のところへ行くのでその前に会いたい」と、会長に「何とかしようよ」と、そして26日にみなさんの代表といっしょに大臣を訪ねた。大臣はあまりはっきりしなかったが、みなさんに迷惑はかけないと言っており、私たちもネジを巻いていきたい。何よりも冬柴大臣が胸を張って揺るぎなく主張していけるように全力で自由民主党議連も頑張っていきたい。きょうの盛り上がりで派を超えて声をかけ頑張っていきましょう。（自由民主党公団住宅居住者を守る議員連盟副会長）

臼井日出男衆議院議員（自由民主党）

　多摩ニュータウンが選挙区、町田の鶴川団地の近くに住み始めて40年、９期目になる。これから団地をどうするか政治・行政改革で重要なテーマになっている。最近のマスコミ報道を見ていると、国鉄、道路公団、郵政民営化を支持・推進してきた一人だが、都市機構はそれらとちょっと違うのでは。かけがえのない「ふるさと」である。
　公団は中堅勤労者のための住宅としてスタートしたが、住んでいる人は40年間家賃を払い働き盛りから高齢者になっている。統計では51％が定年を迎え収入第１分位が50％と公営住宅並みになっている。住宅は社会保障の一部、年老いたお父さん・お母さんのケアの場所、かけがえのない子供たちの教育の現場、数字だけではわり切れない「ふるさと」である。
　公団を公営住宅にして市町村、都府県と分担をし３分の１は国が責任を持つ時代もなきでは。国、地方自治体、鉄道会社が３分の１ずつ負担し、選挙区の全ての駅がバリフリーになった。問題は住宅、公営住宅は重要な役割を果たしており、地方だけに任すのではなく３分の１は国が支えることが必要。公団住宅は新しい時代の使命を持っている。国が関わっている賃貸住宅もバリアフリー、建て替えの時期に来ている。分譲が建て替えするときにはいっしょに賃貸もするべきで、両方が共有した新しい街を造ることができる。国もタイアップして民間に遅れないようにすべき。国交省が厚労省と組んで400億円予算化する準備が進んでいる。永山団地の商店街は空き家が増えたが、障害者のNPOがお店を始め、隣ではデイ・サービスが空き家と連動してハウス・シェアリングの新しい時代を迎えようとしている。総裁選の時、福田総理が視察し「あたらしい時代が始まっている。国も役所もしっかり対応しなければ」と言われた。
　自治協・自治会役員のみなさんと冬柴大臣にお会いし温かいふるさとを守ってほしいと申し上げた。都市機構は国鉄や道路公団のように多額の借金を持っていない。みなさんの家賃で500億〜600億の黒字になるのでは。ニュータウン計画の問題を整理すれば経営が成り立つと機構も国交省も数字を繰り返している。冬柴大臣も「77万戸200万人の生活はしっかり守る。民営化には反対だ」と言明。みなさんの代表が渡辺大臣にお会いした時もみなさんの生活は守ると言われたが、民営化についてははっきりしなかった。
　様々な改革はやるべきで、都市機構には日本総合住生活など24の関連会社がある。これらとの随意契約を競争入札にするとして、国交省も検討している。福田総理には私たち議員議連の考え方は伝えてあり、団地を守り新しい時代に作り変える努力をしていかなければならない。各党のみなさんへの思いは同じ、政党を超えみなさんのふるさとを守ったという結果につながるよう全力を挙げて期待に応えたい。（自由民主党公団住宅居住者を守る議員連盟会長）