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公団住宅の民営化反対、売却・削減阻止！ 居住の安定を求める決議　
　　　　
　この１年、公団住宅の売却・削減と、最近になって都市再生機構の民営化が打ち出され、私たちはその阻止に向け、住まいと地域を守るために、結束し力をつくしてきました。そして本日ここに、全国の団地居住者から託された切実な要求と活動の成果を持ちより、総決起集会をひらきました。きょうも党派を超え各党代表から協力と励ましのご挨拶を受けることができました。また私たちの願いは地方議会と首長の賛同をえて、11月現在、「公団住宅を守れ」の54議会の意見書、12市・区長の要望書が政府に提出されています。情勢の流れと私たちの統一行動の到達点をこの集会で確かめあい、新たな展望に確信をもつことができました。
　本年６月19日と22日に内閣は「官から民へ」を原則に独立行政法人見直しと、機構の賃貸住宅削減の明確化方針を閣議決定し、年内の計画策定を求めました。
　この閣議決定をうけて検討・集約する行政減量・効率化有識者会議をはじめ、規制改革会議等のトップは財界人が占め、巨額の資産をもつ独立行政法人の「官業民間開放」をかかげ、一致して都市機構を見直しの第１にあげました。経済同友会も10月30日、機構の全賃貸住宅を５〜10年以内に処分するよう提案しました。純利益をつねに計上し11兆７千億円の資産（うち敷地は８兆円余）をもつ賃貸住宅が標的にされていることは明白です。
　都市機構は賃貸住宅削減の方針にしたがって、団地の売却、統廃合、複合的な再開発、投資の重点化等の計画を団地別に策定し、年末に公表します。実施には多くの居住者に移転を強いることになりますが、住居の確保、移転にともなう措置については「配慮する」「事業着手の段階でお知らせする」以外なにも示さず、居住者を居住不安にさらしています。
　まして団地の「再生」を真に図るのであれば、まず居住者・自治会や地元自治体と話し合い、相互に理解と協力を得ながら計画を立てるのが当然です。それをせず一方的に計画を押しつけ、居住者の借家権をないがしろにするならば、団地「再生」ではなく、従来居住者の追い出し、コミュニティの破壊と言わざるをえません。
　公共賃貸住宅は国民すべてにとって住生活安心の保証です。良質で家賃の低廉な公共住宅の供給が強く望まれています。住宅総数に占める比率が10％台〜20％のヨーロッパ先進国にたいしわが国は６％にすぎず、とくに大都市の数十倍もの公営住宅応募率にみるように、その不足は明らかです。本年７月に制定された住宅セーフティネット法は公団住宅に公共的役割の充実を課しています。こうした現状のもとで、住宅セーフティネットの役割をになうべき公団住宅を削減し売却する計画は、現居住者を居住不安に陥れるだけでなく、国の住宅政策としてもあまりにも無謀であり、計画は中止すべきです。
　今月末に政府・機構がたとえどんな理不尽な民営化方針、団地別「計画」を発表したとしても、団地の、そして地域の主人公は私たちです。これまでも住みよい団地、コミュニティづくりを進めてきました。私たちの参加と協力なしに真の団地再生はありえません。私たちの住まいの安心、地域の発展への責任はますます大きく、団地別再編方針をまえに団地ごとの結束と力量はいっそう重要になってきます。
　以上を確認しあい、私たちは政府・都市機構にたいし次の要求をかかげて活動を強めます。

１．公団住宅の民営化、売却・削減計画を中止すること。
１．居住者の生活実態を考慮して居住の安定を保障する施策を進め、公共住宅としての役割を充実させること。
１．都市機構法付帯決議を守り、居住者の居住の安定に万全を期すこと。

　以上、決議します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００７年１２月６日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公団住宅の民営化反対、売却・削減阻止！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　居住の安定を求める2007年全国総決起集会