今年6月公団住宅の売却・削減を盛り込んだ「規制改革推進のための3か年計画」が閣議決定され、年内にも具体的なその実施計画が策定されることに対し、全国自治協は9月11日（火）午後1時より、東京・駿河台の全電通ホールで「公団住宅売却・削減阻止！居住の安定を求める全国緊急集会」を開催、会場いっぱいに全国の自治会代表121団地474名が参加し大いに盛り上がりました。
黒田實財務局長と片岡規子住宅環境部長の司会で進められ、最初に楓健年代表幹事が「私たちを取り巻く情勢は今までと質が違い極めて厳しい。お金にならない団地はいらない。東京23区の金になる団地が欲しいとはっきりしており、空き家が多い・規模が大きいから売却・削減というものではない。また地方自治体に公団住宅を買い取れる財力はないので、お金になるところだけを民間が取っていく。今、お金になる団地を手放したくない官僚側と手に入れたい民間側とせめぎ合いが行われている」、「居住者は大半が所得第１、２分位、高齢化が進み、それを売却・削減することは国会決議の『居住の安定』を脅かすことになる。各政党の力を借り、国民共有の財産である公団住宅を公共住宅として守り抜いていきたい」とあいさつしました。
続いて雨の中を駆けつけてくださった各党の国会議員があいさつ。自由民主党＝伊藤公介、臼井日出男、越智隆雄、民主党＝菅直人、末松義規、小宮山泰子、公明党＝上田勇、日本共産党＝穀田恵二、社会民主党＝日森文尋の各衆議院議員から「政府はしっかりみなさんを守っていくのが当たり前」等の力のこもった激励のあいさつがありました（別項）。この後、多和田栄治代表幹事が公団住宅をめぐる情勢報告を行いました（別項）。
今後の取り組みについて井上紘一事務局長が、地方議会への請願・陳情の取り組みを強めるとともに・各自治協での学習会・研修会に参加し、自治会で学習会を開こう（９月下旬〜10月）・自治協・自治会で居住者への広報宣伝活動の強化を（９月〜11月）、ポスター、「統一行動のてびき」パンフレット、リーフレット、のぼりの活用を ・署名・カンパ活動を盛り上げよう ・2007年全国公団住宅居住者総決起集会（12月６日（木）午後０時30分〜日本教育会館大ホール）と署名提出行動を成功させよう等を提起しました。
政府への要請書を興梠信子建て替え対策部長が読み上げて提案、参加者の満場の拍手で確認しました（別項）。政府への要請参加者を代表して渡辺志げ子代表幹事（国土交通省）と溝口俊則代表幹事（内閣府・行政改革推進本部事務局）が決意表明、要請団は雨がパラつく中を国交省と行革推進本部へ向けて出発し、緊急集会は予定どおりに終了しました。
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