溝口代表幹事が渡辺行革大臣への要請文を提出
全国緊急集会で決議した渡辺喜美行政改革担当大臣への要請文を提出するため、林、鈴木、多和田、藤谷、溝口、井上、黒田の全国自治協役員７人が内閣の行政改革推進本部事務局に出向きました。
政府関係法人改革担当の青木一郎事務局次長（内閣審議官）と藤原直内閣参事官が応対。冒頭、溝口俊則代表幹事が渡辺大臣あての「公団住宅売却・削減計画の撤回、居住者の居住の安定を求めます」の要請書を読み上げ、都市機構の見直し作業では77万戸の賃貸住宅居住者の居住が不安定になることがないよう要請しました。
青木事務局次長は、「2007年度の『骨太方針』で101独立行政法人の全面見直し方針が打ち出され、各省庁が所管の法人の見直し素案を８月末までに策定し、いまその内容について逐次拝見しているところだ」と説明。各法人の見直し素案については「行政改革推進本部直属の第三者機関である行政減量・効率化有識者会議で議論することになっているが、議論はまだ始まっておらず、これからだ。したがって、いま私から特定法人について言及することはできない」と述べました。
同次長は「８月10日に閣議決定された『独立行政法人整理合理化計画の策定に係る基本方針』では、独立行政法人の事務・事業については、『真に不可欠なもの以外はすべて廃止する』こととすると決められている。都市再生機構の事務・事業が真に不可欠なものなのかどうかを有識者会議で議論することになる」と説明しました。
全国自治協役員は「公団住宅には77万戸200万人の居住者が住み、高齢化・低収入化が急速に進んでいることをきちんと踏まえて議論するよう有識者会議に伝えてもらいたい」と求めました。
居住者の高齢・低収入化を踏まえて議論を
●内閣府・行政改革推進本部事務局へ要請●
居住の安定を求める全国緊急集会を開催
公団住宅売却・削減阻止！
