和泉住宅局長（写真左）が応対
国土交通省への要請には渡辺、楓、片岡、興梠、向地、生井、木股、濱田、彦坂、中田、高柳、山内、谷代の全国自治協役員と各地方自治協からの代表合わせて20数名が参加、国土交通省は和泉洋人住宅局長、海堀安喜民間事業支援調整室長等が応対しました。
冒頭、渡辺志げ子代表幹事が冬柴鐵三国土交通大臣への要請文を読み上げ、手渡しました。和泉住宅局長は「セーフティネット法ができ公的住宅も位置付けられた。規制改革推進のための3か年計画の閣議決定に『居住の安定に配慮して』が入れられ、居住者の同意なくして追い出しはない。団地は再編で建て替え・リフォームが必要、これに伴う家賃負担を抑制するため公的資金を入れたいと考え、平成20年度予算概算要求で400億円を出資金制度創設に要求した。自治体への譲渡は成り立たない。また、厚生労働省とタイアップし、都市部の福祉拠点として大規模団地等に介護等の高齢者施設、高優賃住宅を推進する『安心住空間創出プロジェクト』への出資金も要求している。頑張りますので応援してください」と述べました。各自治協代表からの質問には海堀室長が答えました。
◎マスコミ報道の団地ランク付け、具体的現状は＝現実は難しいので長い期間で考え追い出しはしない。2050年の人口減少に見合った需給関係をつくりたい。
◎400億円出資金で団地統廃合・更地売却・移転後家賃の抑制、追い出しでは＝追い出しではなく移転して貰う。リニューアル化での家賃上昇抑制、建て替え等で400憶円、交付金と違い安定的にできる全額出資金を要求。
◎南台団地は建て替え対象で募集停止、314戸中174戸が空き家。 住民はとても心配、安心して良いと言えるか。また、競争入札で３年ごとに業者が変わるのは良くない。発注額が上がっていることも＝そういうことはぜひ行革推進本部に言ってほしい。
◎高齢者ばかりに、若い人は家賃が高いから出ていくので子育てへの補助を＝子育てまで拡充する。
◎建て替え市街地開発とまちづくりに意見が反映されない。地区計画・建て替えの指導を＝みなさんのお話は機構に伝える。行革に対する声が上がるのが一番、これからも声を上げて欲しい。
居住の安定を求める全国緊急集会を開催
公団住宅売却・削減阻止！
●国土交通省へ要請●
「団地再編で家賃負担抑制に４００億円要求」
和泉洋人住宅局長が応対
