議員あいさつ

　みなさんの気持ちをしっかりと受けとめいっしょに同じ目線で頑張ります。不思議でならないのは、規制改革会議が実際に住んでいるみなさんの意見も聴かずに、勝手に方針を出して多いから削る、売ってしまうと、これを許せますか。住んでいるみなさんの意見を一回でも聴いたことがありますか。そういうやり方が当たり前という政治は常道ではありません。みなさんの住む権利、福祉を全く無視した政治があるとしたら変えなくてはなりません。
　その一環にみなさんの頑張りがあるのだと確信しました。77万戸200万人だけの問題ではなく、公営住宅、民間の賃貸に住む方すべて共通の課題なので、もっと広げて行かなくてはなりません。
　全国の自治体で意見書の決議してくれという要請を受け、私たちはまさにそのとおりだと地方でひとりでも多くの方にこの問題を知って貰い、もっと大きな枠の中で闘いを進めていかないととても変えられないと思いましたので、社民党地方議員がいる自治体ですべて決議しようと取り組んでいます。市場原理万能主義を金儲けできればいいというやり方、公の住宅を潰すやり方を止めよ、勝手に家賃を上げるな、実態に即したみなさん方と相談して改革をという決議を各自治体からと努力しています。楽な闘いではないが伊藤議員も自信を持ってやっていただき、超党派でみなさんの要求が実現できるように頑張りたいと思います。

　きょうの集会にみなぎっている元気がみなさんの思いだと認識しました。新聞「赤旗」で、都市機構がＵＲ賃貸住宅20万戸削減計画を、住民不在の密室で作成したことを明らかにしました。全国の居住者の不安と怒りが届いています。
　機構はホームページで賃貸住宅のストック再生活用の検討を行っていると、内部資料の存在を認めながら検討中の不確定情報とし、居住の安定を脅かす追い出しはあり得ないと開き直っています。しかし閣議決定に従って団地の売却・削減を行っていることは明らかで、追い出しがありえないなら削減計画を撤回し、規制改革3か年計画には従わないと言明すべきです。
　都市機構法、住宅セーフティネット法においても居住者に心配や危惧のないように対応することが全会派の意思として付帯決議され、歴代の大臣も履行を約束してきました。ところが計画は77万戸は規模が過大であると決めつけ2008年までに結論、結論が出しだい措置するとしています、閣議決定した安倍内閣は居住者に心配や危惧を抱かせる約束違反の内閣。先の参議院選挙では構造改革路線はいかんと審判が下ったのでは。市場主義、官から民へという美しい言葉で騙されてはならない時期に来ています。きちんと審判を受けとめるのならこの計画はやめるべきです。
　市場家賃を基にした3年ごとの家賃値上げをやめ、高家賃を引き下げ負担応力に応じた家賃制度に改善し、改築による狭さ解消、老朽化した団地も一律建て替えでなく可能な住宅改善を進めるなど、誰もが住み続けられる団地をめざす、住民合意の計画こそが必要ではないでしょうか。みなさんといっしょに頑張っていきます。

　自治協のみなさんは大変熱心で具体的な要望を持ち、叱咤激励されています。古くなった団地の窓枠の取り替えなど大幅修繕の実施、高齢者の方の家賃引き上げの調整問題など、公明党も施策の実現に取り組んできて、成果を残すこともできました。
　公団住宅は公共性の高い役割を果たしています。住生活基本法、住宅セーフティネット法と成立し、法的枠組みも整備を進めています。公共性の高い公団住宅に安心して住み続けられるようにしていくためにしっかり協力して頑張りたい。機構は経営の効率化に努め、住宅の管理のあり方もキメ細かに見ていかなくてはなりません。

　菅代表代行も小宮山議員もいっしょになって公の住宅について頑張ります。民主党は思いを共有しています。また自民党議員も官邸へ行って一生懸命働きかけていると、何とか形にしていただきたい。
　77万戸200万人がどうしたら楽しく生きていけるかがポイント。
　政府の3か年計画は、市場主義の炎であぶり落ちていくのを見捨てていくような感じを受けています。住まいの公は高齢者が増えると消えていくのかと懸念します。今こそ国会付帯決議を踏まえ頑張っていきたい。
　マイケル・ムーアの映画では、国民皆保険でないアメリカ市場主義の大変な矛盾を描いています。老婆がＵＣＬＡの付属病院の入院費が払えなくなり、近くの貧民窟に捨てられパジャマ姿で右往左往する。市場主義、アメリカほど露骨ではないにしろ日本もそうなってきています。公がみなさんの生活の命綱を与党のみなさんといっしょになって、しっかりと確保していくことを誓います。

　今置かれている状況は非常に不安定で大変なんだなと痛感しています。住宅セーフティネットを確立する住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進に関する法律が、超党派で成立しました。機構法付帯決議も含め各項目を重視する義務があります。
　みなさん方は多くの不安を抱えていると思います。住生活基本法は何とも不思議な法律、国・政府は住宅確保を公的にしなければならない。年金や老齢者控除など負担が多くかかり将来に不安があります。高度成長期を支えてきた方が、現在の基盤をつくった方が安心できるような責任を持たなければならないし、国・政府は責任を取らなければいけません。先の参議院選挙では公的賃貸住宅に安心して住み続けられるよう、住まいのセーフティネット作りを公約に入れました。これを実現させるため、みなさんの声を反映させたい。自民党には予算として出していただき良いことは良いと超党派で取り組んでいきたい。これからもみなさんを守るためにしっかりと頑張っていきます。

　政府が進めようとしている公団の削減に反対する集会。かつては公共住宅を大量供給しようという時代がありました。それが持ち家政策に変わり公共住宅の位置づけが政治の中ではっきりしない状況があった。またバブルの時代には公団が郊外に土地を買い新しい団地をつくっていった。その家賃を高くしたくないということで、比較的安かった古い団地の家賃が引き上げられるという大きな矛盾が生まれました。
　都市機構が新たに土地を買って住宅を建てるということは特例を除き撤退していますが、今住んでいるみなさんの住宅を老朽化で建て替えする時に、厚労省との連携で1階に福祉施設を入れる、あるいは公営住宅を併設するなど、住み続けることができる住宅というみなさんの要望が今日に至っています。
　そういう中で売却・削減が浮上してきており、不安な状況は十分理解しています。200万人の居住者が高齢化しても安心して住み続けられるよう、このことは超党派で頑張りたい。売却については何でも金儲けのためであれば市場まかせにすればいいという考えが小泉政権以来続いています。住宅は本来社会の基本的なインフラ、生活のベース、それを金儲けになるのなら売ってしまえという発想そのものが根本から間違っています。
　新たな局面を迎え、みなさんが本当に安心して公団住宅で生活を続けられるよう、またバリアフリーも含めた建て替えや厚労省と連携した福祉施設の充実も含め、モデル的な公共住宅として存在をこれからも継続できるように精一杯頑張ります。

　私の選挙区は世田谷・東京６区、希望ケ丘団地をはじめ約6,000世帯の公団住宅があります。この会場に来て新聞（カラー・全国自治協特集号）を拝見しました。
　この夏、公団住宅の盆踊りをまわりましたが、みなさんにとって心の・生活の「ふるさと」です。このふるさとがなくなるようなことがあってはならない。みなさんといっしょに取り組むことを約束します。

　自由民主党の仲間が80余名一丸となって公団住宅居住者を守る議員連盟に参加し頑張っています。先般、総理官邸へみなさんの代表をお連れしました。警備がうるさいのでせいぜい代表４～５人くらいかが入るのかと思っていました。しかし、伊藤会長は約40人全員を中へお連れして下村官房副長官に会っていただき、「一生懸命に対処する」と回答をもらい、冬柴国交大臣にも面会して「みなさんの心配のないようしっかり努力する」という言葉を頂きました。
　与党・自由民主党の一員として伊藤会長を中心にみなさんのために全力を尽くして頑張っていきます。

　公団住宅居住者を守る議員連盟会長です。地元鶴川（東京町田市）では団地野球の会長を40年やっています。多摩ニュータウンでは分譲団地の建て替えが始まり、公団賃貸住宅も建て替えの時期に来ている。バリアフリーの要望を上げて欲しいと、しかし家賃が上がる心配があると、それにはできるだけの協力をすると申し上げた。高齢者が多い団地ならばエレベーターがない現状は解消しなければならない。
　都市機構は大きな転換期を迎え、�@古くなった団地の家賃値上げには身体を張って絶対に反対する。家賃は下げても上げない。�A建て替えも視野に入れ、来年度予算に400億円の予算要求をしている。新しい団地再生の大きな力になる。都市機構の団地はみなさんの家賃で充分ペイしている。政府はしっかりみなさんを守るのが当たり前のこと。
　住生活基本法もセーフティネット法も成立した。住宅は子育て・教育の場、高齢化社会を迎え福祉の現場でもある。みなさんの団地がもう一度甦っていく、国、自治体、住民、民間の協力を得ながら新しい時代の都市機構に再生したい。
　イギリス、ドイツでは40年前のニュータウンが素晴らしいまちになっている。200年住宅を提案しているが、日本の経済成長の中でつくってきた団地が福祉や環境を含めた新しい時代・まちづくりを迎える大事なとき、みなさんの住んでいる故郷をいっしょになって守り、新しいまちをつくりましょう。