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ＵＲ賃貸住宅を公共住宅として守ろう
団地自治会代表者国会要請集会を開催
ＵＲ賃貸住宅（旧公団住宅）を公的住宅として存続させ、
居住者の居住の安定策を拡充することを求める要望書
全国公団自治協の活動にいつもあたたかいご支援をいただき、ありがとうございます。
私たちは、ＵＲ賃貸住宅（旧公団住宅）居住者が安心して住み続けられる施策の拡充をめざして取り組みを進めています。
政府は、都市再生機構を含む全ての独立行政法人を「見直し」する方針で、行政刷新会議によって４月以降「仕分け」作業を行うとしています。
都市機構は2007年12月の「独立行政法人整理合理化計画」閣議決定に従って策定した団地ごとの「賃貸住宅再生・再編方針」により、売却・削減を進めています。また、規制改革会議の答申による、「定期借家契約の幅広い導入」を実施しようとしています。
ＵＲ賃貸住宅はどうなるのか、私たち居住者の居住の安定はしっかり守られるのか、大変心配しています。私たちは、ＵＲ賃貸住宅が住宅セーフティネットの一翼を担い、安心して住み続けられる公共住宅として今後とも守り抜かなければならいと思っています。
つきましては、下記のとおり要望しますので、国会議員各位のご理解・ご支援をよろしくお願い申し上げます。
記
行政刷新会議の独立行政法人の抜本的見直し方針では、「全独法の全事務・事業について、国民的視点で、実態を十分把握し、聖域無く厳格な見直し」を行うこととしています。
都市再生機構の事務・事業の見直しに当たってとくにお願いしたいことは、76万戸の賃貸住宅居住者の実態、および国会の「都市再生機構法案に対する附帯決議」をふまえ、ＵＲ賃貸住宅がいま果たしている役割、そして今後「住宅セーフティネット」の一翼として果たすべき役割を明確にして、公的賃貸住宅として存続させ、居住者の居住の安定のための施策を拡充させることです。
１．全独立行政法人の見直しにおける都市再生機構の見直しに当たっては、ＵＲ賃貸住宅について、公的賃貸住宅として存続させるよう万全を期してください。
２．都市再生機構の見直しに当たっては、ＵＲ賃貸住宅が「住宅セーフティネット」として位置づけられていること、また公営住宅入居階層が大半を占めるようになっている実態を踏まえ、公営住宅に準じた家賃制度の導入をはじめ、高齢者や子育て世帯等が安心して住み続けられる制度に改めるための検討をしてください。
３．「独立行政法人整理合理化計画」にもとづくＵＲ賃貸住宅の再編（売却・削減、民営化等）方針を見直して、公共住宅を守る見地からの住宅政策を推進してください。
４．定期借家契約について、ＵＲ賃貸住宅の空き家募集すべてを対象とする前政権の導入方針は、安心して住み続けたいとの入居者の願いに合致しないものであり、また集合住宅におけるコミュニティ形成にも困難をもたらすので、取り止めるようにしてください。