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ＵＲ賃貸住宅を公共住宅として守ろう

団地自治会代表者国会要請集会を開催

135名参加、11国会議員が激励あいさつ

　全国自治協は２月25日（金）午後１時より、衆議院第２議員会館第１会議室で、「ＵＲ賃貸住宅を公共住宅として守ろう―団地自治会代表者国会要請集会」を開催しました。独立行政法人の抜本的見直しに対し居住者の居住の安定を求めよう。公団住宅になじまない定期借家契約の導入撤回をと、関東地区５自治協と東海自治協から88団地135名が参加し、会場は満員となりました。
　黒田實財務局長の司会で進められ、まず林守一代表幹事が「私たちは今までの運動で多くの成果を勝ち取ってきた。今度の『仕分け』は都市機構そのものが対象になる。無駄や天下りをなくすことには同調できるが、仕分けにより私たちの住宅がどうなるのか全く見えてこない。国の施策の中でＵＲ賃貸住宅を公共住宅としてきちんと保障し、居住者の生活実態から見た適正なルールを確立し、将来的に高齢者や子育て世帯にも住み続けられるようにしていただきたい。このことを国会の中で十分に議論し、住宅の保障をしていただけるようお願いしたい」とあいさつしました。
　続いてお忙しい中、ご出席いただきました各党の国会議員があいさつ。民主党＝末松義規（旧公団居住安定化推進議員連盟会長）、小宮山泰子（同事務局長）、石井章、松崎哲久、森岡洋一郎、自由民主党＝菅義偉（公団住宅居住者を守る議員連盟会長）、下村博文（同事務局長）、平沢勝栄、公明党＝竹内譲（党国土交通部会長）の９衆議院議員と、共産党＝仁比聡平、国民新党＝自見庄三郎の２参議院議員からあいさつ（別掲）をいただきました（また、民主党＝松崎公昭、早川久美子衆議院議員、大島九州男参議院議員に顔出ししていただいた他、衆参７議員の代理出席がありました）。この後、多和田栄治代表幹事が「ＵＲ賃貸住宅を公共住宅として守ろう」と報告（別掲）をしました。
　今後の取り組みについて、井上紘一事務局長が国土交通省の「独立行政法人都市再生機構のあり方に関する検討会」等の情勢報告を兼ね行動提起（別掲）を行いました。地元選出議員への「ＵＲ賃貸住宅（旧公団住宅）を公的住宅として存続させ、居住者の居住の安定策を拡充することを求める要望書」（別掲）を鈴木照子代表幹事が朗読して全員で確認しました。集会終了後、各地方自治協ごとにそれぞれの地元選出国会議員の議員会館事務所を訪ね要請を行いました。

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