ttop　　　　　　　　　　　　　 国会要請集会topへ　　　　　　 　　　 各党国会議員挨拶へ　　　　　　 　　　　　要望書　　　　　　　　　　　　home

ＵＲ賃貸住宅を公共住宅として守ろう

団地自治会代表者国会要請集会を開催

今後の取り組みについて

ＵＲ賃貸住宅（公団住宅）を公共住宅として守り抜く自治会・自治協の活動を強めよう

１．住まいを守る長年の自治協運動の真価を発揮した取り組みを展開しよう
○　公団住宅55年の歴史は廃止や民営化政策に反対して私たちの住まいを守ってきた歴史（日本住宅公団→住宅・都市整備公団→都市基盤整備公団→独立行政法人都市再生機構）。これまでの自治会・自治協の運動の経験と成果を、いまこそすべて発揮しよう。
２．国会議員、政府への要請活動を徹底的に取り組もう
○　居住者自らの要求を行動が住まいを守ることを確認し、各自治会が自治協と連携をとりながら、地元選出の国会議員全員に、居住者の生活実態と要求を訴え、要請活動に取り組もう。
○　全国自治協は事態の推移に対応して、今後も全国的な国会要請集会・行動を提起します。
○　政府に対して自治会の要求・意見を出そう。
　首相官邸「ご意見募集」 https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
　国土交通省 ホットライン・ステーション
　　　・ 電話　03-5253-4150（受付時間は平日の午前10時から午後５時）
　　　・ 住宅・建築関係（賃貸住宅）https://www.mlit.go.jp/hotline/hotline0701.html
　行政刷新会議
　　　・ ハトミミ.com （国民の声）　http://www.cao.go.jp/sasshin/hatomimi/index.html
　　　・ 内閣府行政刷新会議事務局　　〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
３．地方議会、自治体首長に、政府関係方面への意見書・要望書提出請願・陳情活動に取り組もう
４．各団地自治会で学習会や話し合いを行って情勢をよく理解し、また定期総会の準備のなかでこの問題を正面から位置づけ、会員・居住者にも広く知らせましょう



国会要請集会topへ　　　　　　　 各党国会議員挨拶へ　　　　　　 　　　要望書　　　　　　　 　　home　　　　　　 　　top