参議院国土交通委員会でも附帯決議採択
「居住者守れ」と各委員が質疑
全国自治協代表・片岡住宅環境部長が参考人出席
独立行政法人都市再生機構法案の参議院審議
写真提供／富樫議員
独立行政法人都市再生機構法案は、６月５日の参議院国土交通委員会で扇国土交通大臣から法案の趣旨説明が行われ、10日から参議院での審議が始まり、11、12日と３日間続けての審議になりました。
初日の審議は各会派の委員６人が「居住者の居住の安定を守れ」と家賃問題や建て替え問題で政府・公団への質疑を行いました。
第２日目は参考人を招致しての質疑が行われました。全国自治協を代表して片岡規子住宅環境部長が参考人陳述を行いました。関東地区５自治協と東海自治協から130人が傍聴に参加しました。午前10時から３人の参考人陳述が始まり、伊藤滋早稲田大学教授、原田敬美東京都港区長、片岡住宅環境部長の順番で続けて行われました。片岡住宅環境部長は居住の安定、居住者の生活実態、継続家賃の値上げ、建て替え制度の改善、管理修繕等の問題点、コミュニティの重要性を訴えました。
３日目は再び政府・公団に対する質疑が行われ、最後に大沢辰美議員（共産）が法案に反対の立場から討論を行い、法案を賛成多数で可決しました。この後、山下議員より都市再生機構法に対する「附帯決議」が提案され、全会一致で採択しました。13日の参議院本会議でも賛成多数で可決成立しました。日本共産党と国会改革連絡会（自由党など）は法案に反対しました。