●第８回団地の生活と住まいアンケート集計結果●
2007年の世帯収入443万円 未満が70.4％……回答率９３％！
今回のアンケートでの年収額についての質問項目は、従来どおり総務省統計局「家計調査・貯蓄負債編（勤労者世帯）」の平成19年調査による所得分位別年間収入によりました（今回のアンケート用紙では、第１分位について、前回までの本調査独自区分方法にもとづく４区分ではなく、公営住宅法施行令の入居収入基準額を参考にして４区分し項目を設定しました。しかし、この集計結果報告書ではその４区分にはふれずに第１分位としてのみ言及します）。
特筆すべきことは、この項が世帯収入についての質問であるにもかかわらず93％という高い回答率で回答が得られているということです（前回も同じく93％）。不明はわずか6.9％（前回7％）です。
◆第１分位の世帯が７割
世帯の年間収入（2007年度の世帯全員の税込み収入合算額）は、443万円未満（第１分位）の世帯が70.4％と７割を占めています。第１分位世帯は前回（446万円未満＝67.5％）より2.9ポイント増加しました。
第２分位は10.1％（前回11.6％）で、前回より減少です。第１〜２分位合計は80.5％（前回79.1％）と、８割に達しました。
公団住宅の施策対象階層は「中堅所得層」とされてきましたが、その第３分位世帯はわずか6.7％で、前回（7.7％）からさらに減少しました。
第４分位世帯は3.7％で前回より微減、第５分位世帯は前回同率です。
この15年間の各分位の割合の推移は上記のようになります。
このように、公営住宅の入居対象に相当する階層（第１分位と第２分位の一部）の世帯が公団賃貸住宅でも大半を占めています。建てまえと実態の違いがいっそう鮮明になりました。
団地年代別に第１分位のみの状況を見ると、30年代団地が79.2％と最も多く、次いで40年代団地が73.2％となっています。50年代団地は64％、建て替え団地が62.4％で第１分位世帯の割合が若干少なくなっている反面、第３〜第５分位世帯が30年代、40年代団地より多くなっています。
地方別の第１分位世帯は、割合の高い順に北海道80.0％、北九州74.9％、関西73.8％、千葉・茨城73.2％、埼玉72.5％、東京23区71.3％、福岡71.3％、東海70.2％、東京多摩67.8％、神奈川63.2％です。
| ２００８年 | ２００５年 | ||
| 第１分位（４４３万円未満） | ７０．４％ | 第１分位（４４６万円未満） | ６７．５％ |
| 第２分位（４４３万円〜５８１万円未満） | １０．１％ | 第２分位（４４６万円〜５８９万円未満） | １１．６％ |
| 第３分位（５８１万円〜７３３万円未満） | ６．７％ | 第３分位（５８９万円〜７４３万円未満） | ７．７％ |
| 第４分位（７３３万円〜９４５万円未満） | ３．７％ | 第４分位（７４３万円〜９６０万円未満） | ４．１％ |
| 第５分位（９４５万円以上） | ２．１％ | 第５分位（９６０万円以上） | ２．１％ |
| 不明 | ６．９％ | 不明 | ７．０％ |
◆世帯収入の主な内容―「年金中心」がトップ、年金受給者は半数突破
第1回以来ずっとトップだった「給料が中心」が前回アンケートで「年金が中心」にかわりましたが、この傾向はいっそうすすみ今回は「年金が中心」が36.3％、前回より3.8ポイント増えています。「給料が中心」は29.6％で前回より2.5ポイント減りました。「給料と年金」「年金とパート・アルバイト」を合わせると54.6％に達し年金受給世帯が半数を突破しています。
◆家賃の負担をどう感じているか？……69.8％ が「たいへん重い」「やや重い」
「家賃の負担について、どのように感じておられますか」との問いについての回答は、「たいへん重い」33.6％(前回30.0％）「やや重い」36.2％（前回35.7％）で重いと感じている方が増加しています。世帯収入の実態や、年金生活者が急増している状況の反映であることは明らかです。
団地の年代別では、建て替え団地で「たいへん重い」41.2％、「やや重い」34.8％と76％、４分３の世帯が重いとしていますが、50年代以降団地でも「たいへん重い」37.5％、「やや重い」39.6％あわせて77.1％が家賃の重さを訴えています。
「たいへん重い」「やや重い」の両項目の合計を地方別にみると東京23区で83.1％、東京多摩76.0％、関西は70.6％を占めそれぞれ増加しています。
今後の改定についてどのように考えてますか」（複数回答）では、「値上げせず据え置きを」が46.9％ともっとも多く、「引き下げ」が27.4％です。近く機構が実施しようととしている家賃改定に対して「据え置き」または「引き下げ」をあわせて実に74.3％が要求しています。「ある程度の値上げはやむをえない」はわずかに2.0％でした。
今後の家賃のあり方についても「収入にみあった負担できる家賃に」が25.8％、「高齢者世帯への家賃減額措置を」が37.0％に達しています。
