●第８回団地の生活と住まいアンケート集計結果●
世帯収入の低下が高齢化と同時進行
２２６団地１０万１７８０戸が回答
全国公団住宅自治会協議会（全国自治協）は、2008年９月、全国各地の団地自治会によびかけて、第８回「団地の生活と住まいアンケート」調査を実施しました。その集計結果がまとまりましたので発表します。
「団地の生活と住まいアンケート」調査は、1987年（昭和62年）に第１回目を行って以来、３年ごとに、第２回1990年、第３回1993年、第４回1996年、第５回1999年、第６回2002年、第７回2005年と実施し、今回は第８回目になります。
今回の第８回アンケート調査は、全国の都市機構賃貸団地（公団住宅）226団地で取り組まれました。アンケート回答用紙を配布した戸数は23万2,202戸、回収した票数は10万1,780戸、回収率43.8％となりました。回収戸数は前回よりもわずかに減少したものの過去７回の調査同様に大規模調査となりました。
集計結果により、居住者の高齢化の急速な進行、年金生活者そして低収入世帯の激増、「長く住み続けたい」との要求をもつ世帯の増加など、公団住宅（都市機構賃貸住宅）居住者の実態が明らかにされました。
全国自治協は、この集計結果に示されている次のような居住者の実態にもとづいて、都市機構が進めている来年４月からの家賃改定準備に対して、家賃値上げ見合わせ・高家賃引き下げなどを要求して取り組みます。
① 世帯主・居住者の高齢化がいちだんと進み、世帯主では60歳以上は61.9％、その中で特に75歳以上が18.3％、70～74歳が16％と70歳以上が34.3％を占めている。団地居住者全体でも60歳以上が46.9％（前回36.2％から10.7ポイント大幅増）を占めている。この急速な高齢化は衝撃的ともいえる。
② 世帯収入の低下が高齢化と同時進行し、年収443万円未満の第１分位の世帯70.4％。581万円未満（第１～２分位）となると80.5％である。公団住宅の施策対象層とされている「中堅所得層」（第３分位＝581万円～733万円未満）とそれ以上の収入世帯は12.5％に過ぎず、居住世帯の大半は公営住宅対象層になってきている。
③ 「収入の中心は年金」とする世帯が36.3％を占め、「年金とパート・アルバイト」8.1％と合わせて、44.4％が年金生活世帯である。「給料と年金」10.2％を含め、過半数が年金を受給している。
④ 現在支払っている家賃の負担感が「たいへん重い」33.6％、「やや重い」36.2％と、たいへん厳しい状態。また、73.2％の世帯が「公団住宅に長く住み続けたい」と希望し、それらの世帯の半数以上59.7％が「公団住宅に長く住み続ける上で不安に感じること」として「値上げや高家賃で家賃が払えなくなる」ことをあげている。
家賃制度を改善することをはじめ、公共住宅として「住宅セーフティネット」など安心して住み続けられる施策の拡充と機能強化を求めていきます。