●第８回団地の生活と住まいアンケート集計結果●
◆今後の住まいについて――「住宅セーフティネット」の役割の重要性が鮮明に
今後の住まいについては、「公団賃貸住宅に長く住みつづけたい」が73.2％で前回より４ポイントも増加しています。2002年の調査（63.9％）と比べると約10ポイントも増えており、高齢者世帯の増加の状況などから見て「住宅セーフティネット」の役割強化が重要課題であることを示しています。特に30年代団地では８割を超える世帯から希望が出ています。
年代別に見ると30年代・40年代・50年代の順で希望が高く建て替え団地でも72.6％に達しています。公営住宅入居希望が9.1％で前回より4.1ポイント減でした。持ち家購入希望も7.8％と６ポイントも減っています。
収入の低下や家賃の値上げ等の心配から「公営住宅に応募して住み替えたい」世帯は、1999年5.5％、2002年8.9％2005年には10.2％とこの６年間で4.7ポイントも増加していましたが今回は急減です。高齢化の影響でしょうか。
◆値上げや高家賃で家賃が払えなくなることへの不安……６割の世帯
公団住宅長く住みつづけたいと回答した世帯へ、長く住みつづける上で強く不安を感じていることについて質問しました。前回より8.6ポイントも多い６割の世帯（59.7％）が値上げや高家賃で家賃が払えなくなることの不安をあげています。
「民営化」については、42.6％（7.2ポイント増）、「建て替え高家賃化」35.4％、「再生・再編による売却・移転強要」29.4％といずれも高い数値が出ています。この底辺には公団住宅の今後について強い関心があり、自治会のＰＲなどもよく浸透し、関心が高いことのあらわれだと思われます。
「住宅や室内の設備が古い」は全体で19.2％ですが、建て替え対象とされていた30年代団地では（36.0％）とずばぬけて高く今後の対策が望まれます。40年代（21.6％）､ 50年代（20.4％）となっています。
