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●第7回団地の生活と住まいアンケート調査の集計結果●

高齢化と世帯収入低下さらに

223団地10万4,754戸が回答

全国公団住宅自治会協議会(全国自治協)は、2005年9月、全国各地の団地自治会によびかけて、第7回「団地の生活と住まいアンケート」調査を実施しました。その集計結果です。
 「団地の生活と住まいアンケート」調査は、1987年(昭和62年)に第1回目を行って以来、3年ごとに、第2回1990年、第3回1993年、第4回1996年、第5回1999年、第6回2002年と実施し、今回は第7回目になります。
 今回の第7回アンケート調査は、全国の都市機構賃貸団地(公団住宅)223団地で取り組まれました。アンケート回答用紙を配布した戸数は21万7,743戸、回収した票数は10万4,754戸、回収率48.1%となりました。回収戸数は前回よりもわずかに減少したものの3年を経た後も、同水準の規模を維持することができました。
世帯主の高齢化がいちだんと進む

依然としてとまらない世帯収入の低下傾向

7割の世帯が「公団住宅に長く住み続けたい」