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●第７回団地の生活と住まいアンケート調査の集計結果●

依然としてとまらない世帯収入の低下傾向、
８割が５８９万円未満(第１〜２分位)世帯

◆第１分位（446万円未満)が６７．５％と、前回よりも３．８％増加
　世帯の年間収入（2004年度の世帯全員の税込み収入合算額）について、2003（平成15）年度の総務省統計局家計調査（貯蓄負債偏）の５分位階級による年収額を質問しました（第１分位については従来どおりの本調査独自区分方法にもとづき４区分に分けて項目を設定）。
　今回および前回アンケート調査の総務省統計局家計調査にもとづく各階級の年収金額は次のとおりです（第１分位の�@〜�Cは全国自治協の独自区分）。

◆生活実態を理解してほしい……収入調査に９割が回答
　特質すべきことは、この項は世帯収入についての質問であるにもかかわらず93％（前回92.8％）という高い回答率でした。前回とほぼ同率で生活実態を理解してもらいたいという真剣な思いの表あらわれではないでしょうか（「不明」はわずか７％でした）。
　今回の調査では、公団賃貸住宅居住世帯の低収入化が依然として進んでいることがわかります。世帯の年間収入が第１分位の世帯は、67.5％と７割近くに達しています。前回よりさらに3.9ポイント増加しました。このうち�@�A�Bの世帯（260万円以下）の増加が目立ち貧困化が激しくなっています。
第２分位以上の世帯も収入の減少が目立ちます。第２分位は11.6％（前回14.3％）、第３分位は7.7％（前回7.8％）でした。第１〜２分位合計は79.1％（前回79.9％）と実に８割になろうとしています。
　公団住宅の施策対象階層とされてきている「中堅所得層」の第３分位世帯はわずか7.7％で、2002年（7.8％）からわずかですが減少が続いています。この12年間の各分位の割合の推移は次のようになります。　
　このように、公営住宅の入居対象に相当する階層（第３分位と第２分位の一部）の世帯が公団賃貸住宅でも７割を超えるようになり、建てまえと実態の違いがいっそう鮮明になりました。これは都市基盤整備公団を廃止して公団住宅の大家を独立行政法人都市再生機構にするなど、公共住宅政策の後退と住宅政策のあり方を問いただすものであり、居住者の実態を踏まえた施策が望まれます。

◆「収入の中心は年金」世帯が３２．５％でトップに
　「給料中心」は３２．１％で減少傾向続く　

　「世帯収入の主な内容」では調査開始以来トップを占めてきた 「給料中心（32.1％）」から「年金が中心（32.5％）」にトップの座を明けわたしました。さらに「給料と年金」＝9.7％（前回9.5％）、「年金とパート・アルバイト収入」＝7.1％（同5.6％）と、年金生活・年金受給世帯が49.3％とほぼ半数を占めています。

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