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７割の世帯が「公団住宅に住み続けたい」

◆公団住宅に長く住み続けたい69.2％
　今後の住まいについては、７割（69.2％）の世帯が公団住宅に長く住みつづけたいと希望し、2002年の調査（63.9％）から５％増えています。特に30年代団地では８割に近い世帯から希望が出ています。各自治会では住みつづけたいと思える団地・地域にしたいと、コミュニティを豊かにし、住宅・環境改善の取り組みを進めています。
　年代別に見ると30年・40年代が住みつづけたい希望が高く、50年代以降では61.3％と少し低い反面、公営住宅入居希望が13.2％、持ち家購入希望も13.8％他の年代より高くなっています。
　収入の低下や家賃の値上げ等の心配から「公営住宅に応募して住み替えたい」世帯は、1999年5.5％、2002年8.9％、2005年には10.2％とこの6年間で4.7％も増加しました。建て替え団地では、建て替え制度改善前の団地では特に高家賃のために、せっかく戻り入居しても高家賃のため移転を余儀なくされている世帯が多くなっています。公営住宅への入居希望は10.6％あり、建て替え「新制度」の遡及が強く望まれます。

◆公団住宅に長く住み続ける上で強く不安を感じること

　公団住宅に長く住みつづけたいと回答した世帯への質問で、長く住みつづける上で強く不安を感じていることの設問では、半数の世帯（51.1％）が値上げや高家賃で家賃が払えなくなることの不安をあげています。建て替え団地56.8％、30年代団地56.6％と高く、制度の改善や家賃改定時の「特別措置」の充実が望まれます。
　「団地売却や民営化」については、35.4％不安に思っています。機構の中期計画では、既存賃貸住宅等の再生と活用で「棟ごとの売却に努める」とされ、団地居住者の深刻な不安となっています。
　「住宅や室内の設備が古い」希望は全体で22.8％ですが、30年代（26.4％）、40年代（25.8％）が高く、建て替え計画や予定も示されず計画修繕が実施されないことや、計画修繕の遅れが高い率となって表れています。当然のことですが建て替え完了団地は、6.1％と低い率になっています。

◆家賃の負担感　「たいへん重い」「やや重い」が65.7％
「現在の家賃の負担について、どのように感じておられますか」との問の回答では、「たいへん重い」30.0％、「やや重い」35.7％で、実に65.7％が家賃が重いと感じています。年金生活者が急増しているためです。
団地の年代別では、建て替え団地で「たいへん重い」が43.9％、「やや重い」が34.5％と大半（78.4％）の世帯が、また50年代以降団地も同様に、「たいへん重い」が36.7％、「やや重い」39.6％、合わせて76.3％が家賃の重さを訴えています。
30年代団地、40年代団地でも、「たいへん重い」「やや重い」の合計が60％前後と、過半数を超えています。地方別では両項目の合計が東京23区で76.7％、東京多摩が74.4％、関西は70％を占めています。

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