全国自治協第33回定期総会決議
全国公団住宅自治会協議会は、団地自治会役員約330人の出席により第33定期総会を神奈川県大磯町で開きました。総会は、国会で住生活基本法が可決成立し住宅政策が大きな転機を迎えるなかで、「公団住宅を安心して住みつづけられる公共住宅として守りぬく」活動を全国の団地で力を合わせて進める決意を固めあいました。
公団住宅の経営管理が都市再生機構に移って２年目の2005年度は、家賃値上げが強行され、団地管理の民間委託拡大や住宅管理センターの全面外部化が現実の動きになりました。建て替え事業では団地の土地売却が進むなかで地域コミュニティづくりが困難になる事態がうまれるなど、独立行政法人化に対して私たちが危ぐしていたことがつぎつぎに起きてきています。
こうした状況のなかで、私たちはこの一年間、都市再生機構法に対する国会付帯決議の居住者を守るための項目の全面実現、居住の安定を保障する施策の確立めざして、第７回団地の生活と住まいアンケート活動、2005
年全国統一行動、家賃値上げ反対運動などを進めてきました。
国民の住まいを個人の自己責任にし、市場原理を中心とする住宅政策の枠組みづくりとして住生活基本法が制定されました。同法案の衆参両院国土交通委員会審議は、連日約100人の自治会役員らが傍聴席から見守り、全国自治協の要請をふまえた質疑も行われ、政府は公団住宅が公的賃貸住宅として今後とも重要な役割を担っていることを明言しました。法案可決の際の付帯決議には全国自治協の意見も反映されました。
私たちは、こうした国会活動の成果に確信をもち、公共住宅をめぐるきびしい状況に立ち向かい、公団住宅を安心して住みつづけられる公共住宅として守りぬくための活動を進めます。
独立行政法人都市再生機構は、2009年３月までの中期目標・中期計画の期間内にいちだんと採算性と効率性をたかめ、事業を民間に引き渡す民営化への動きをいっそう強めることでしょう。
しかし私たちは、団地自治会が力を合わせて安心して住みつづけられる団地、より良い地域コミュニティづくりをめざす運動を進めることにより、民営化をくい止め、居住者の住まいを守ることができると確信します。
１．都市再生機構法に対する国会付帯決議の全面実現、公団住宅を公共住宅として守り、居住の安定を保障する施策の充実を要求します。
２．現行の家賃制度と「家賃改定ルール」を見直し、居住者の収入に応じ負担能力を考慮した制度に切り替えること、高家賃の引き下げ、高齢者等への特別措置の拡充と子育て世帯への支援制度をつくることを要求します。
３．建て替えは公共住宅の拡充、地域福祉の発展、良好なまちづくりに役立つものにすること。団地売却を含む計画の一方的な押しつけに反対し、建て替えを機にして公共の資産を営利に供することをやめ、防災広場、緑地帯、各種公共施設、公営住宅など公的活用を図るよう要求します。
４．住宅の修繕・住環境の水準を向上させることを要求します。団地管理の民間企業委託拡大による居住者サービスの低下に反対、自治協・自治会との十分な意思疎通と連携による団地管理と、コミュニティ活動への協力を推進するよう要求します。
５．市場原理万能の住宅政策ではなく、「住まいは福祉・住まいは人権」の理念を実現する公共住宅政策拡充を要求します。
６．年金や消費税をめぐる動き、９条改憲や米軍基地再編の動きに対し、公団住宅居住者のくらしと権利を守り、憲法と平和を擁護する活動をすすめます。
以上、決議します。
2006年６月18日
全国公団住宅自治会協議会第33回定期総会