第３３回定期総会へのメッセージ
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│ 自由民主党 │
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メッセージ
第33回全国公団住宅自治会協議会の総会が、全国からの団地自治会代表者が一堂に会され、盛会に開催されますこと心からお祝い申し上げます。
家賃問題をはじめ、よりよい公団住宅を目指して続けてこられた地道な地域活動と、積極的な国や行政への働きかけ等によって、自治協の皆さんが果たされてこられた役割は大変大きなものがあったと存じます。これまでのねばり強い運動とご活躍に心から敬意と感謝を申し上げます。
さて、すでにご承知のとおり、今国会では「住生活基本法」が国会で成立し、日本の住宅改革は「量から質へ」大きな転換の時を迎えることとなりました。国が皆さんと一緒に創ってきた住宅とそのコミュニティがどこよりも快適に暮らせる住環境であり続けなければ、国はその責任を果たしているとはいえません。
住まいは子どもたちの大切な教育の場であり、また福祉のかけがいのない拠点であります。日本の新しい住宅政策に今こそ、一層真剣に取り組まなければならない決意を新たに致しております。
自由民主党「公団住宅居住者を守る議員連盟」の代表として「安心して住み続けられる公団住宅」を目指して、皆様とこれからも全力でお役に立たせていただきたいと思います。
本日の定期総会のご成功と自治協の今後一層のご健闘をお祈り申し上げ、メッセージとさせていただきます。
自由民主党 公団住宅居住者を守る議員連盟会長
衆議院議員 伊 藤 公 介
全国公団住宅自治会協議会 第３３回定期総会メッセージ
全国公団住宅自治会協議会の皆様には日頃より大変お世話になりまして、心より御礼申し上げます。また、第３３回定期総会の盛大なご開催を心からお喜び申し上げますとともに、公団住宅居住者の方々の生活向上をめざし、皆様が長年にわたって熱心に活動されてこられたことに深く敬意を表します。
日本経済もようやく明るさを取り戻し、我が国の住宅事情も活性化してまいりました。しかし残念なことにそのような大切な時期にもかかわらず「耐震強度偽装事件」の発覚によって「住まい」に対する安心や信頼が損なわれ、公団住宅に居住される皆様にも多大なご心配をおかけしております。
我が国の住環境の安全確保及び質の向上を推進し、また国や地方団体等の責務を明確にする「住生活基本法」が今国会で成立いたしました。この法律は公団住宅居住者の皆様にも必ずお役に立てられるものと信じております。
公的賃貸住宅として高い評価を得ている全国各地の公団住宅は、これからも国民の住生活の安定確保に寄与し、将来的にも国民の多様なニーズに対応した住生活の供給源として、我われ自民党の政策にも深く関連していくものと信じています。
昨年秋の総選挙後に新しく議員になった仲間たちも加え、自民党はこれまで以上に住宅政策に鋭意取り組むよう「公団住宅居住者を守る議員連盟」を活性化し活動の輪を拡充し、全国の公団住宅居住者の皆様とより密接な関係を確実なものにしていきたいと思います。
今後も公団住宅の役割がより一層発揮されますよう、私たち「公団住宅居住者を守る議員連盟」は全国公団住宅自治会協議会の活動と連携・協力し、皆様方の住生活の安定を図り、明るく良好な地域づくりを一緒に目指していくことを引き続きお約束申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。
自由民主党 公団住宅居住者を守る議員連盟
事務局長 菅 義 偉
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│ 民主党 │
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全国公団住宅自治会協議会第33回定期総会へのメッセージ
全国公団住宅自治会協議会第33回定期総会のご開催、おめでとうございます。
公団住居者の居住の安定、住みよい環境づくりなどの日頃努力されておられる貴団体のご活躍に熱く敬意を表するとともに、日頃より民主党に対して貴重なご意見を賜り、ご指導ご鞭撻をいただき、厚く御礼申し上げます。
日本のこれまでの住宅政策は、国民に住宅を取得させる、持ち家重視の施策がとられてきました。しかし、ライフステージの変化に合わせて賃貸住宅の住み替えを行う方向へと、国民の住宅に対する価値観は変化しつつあります。ところが、日本の住宅環境、特に賃貸住宅を巡る状況は、先進国の中でも極めて異例なほど質・量ともに貧弱です。人口減少・超高齢化社会を迎える今、人々が安心・安全に暮らすことができる、また、耐久性の高い住宅整備を行っていかなければなりません。バリアフリー化、有害化学物質の削減、耐久性の向上・耐震性能の強化などによって、住民の暮らしの質を向上させ、健康で安心した暮らしを実現させなければなりません。一方で、経済の自由放任は、人々の格差を広げております。セーフティネットとしての公営・公団住宅の役割がますます重要となっているところであります。
今国会における住生活基本法に対しても、「住宅弱者を救済するためのセーフティネット機能を確保する上で、公営住宅等公的賃貸住宅の役割は依然として重要であり、需要に対応した供給等が今後も継続して適切に行われ、住生活の安定の確保が図られるよう、十分に配慮すること。」との付帯決議を付けることができました。
民主党は、すべての人が健康で安心して暮らすことができる都市・住宅環境の実現のため、今後とも尽力して参る所存です。
最後になりましたが、貴協議会のますますのご発展と皆様方のご健勝を心よりお祈り申し上げ、メッセージとさせていただきます。
2006年６月17日
民主党 「次の内閣」ネクスト国土交通大臣
長妻 昭
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│ 公明党 │
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全国公団住宅自治会協議会第３３回定期総会メッセージ
全国公団自治協第３３回定期総会の開催、まことにおめでとうございます。また、平素から皆さまには、公明党に対して特段のご高配を賜っており、厚く御礼申し上げます。
ここ数年の間に、住宅公団から独立行政法人都市再生機構への組織替えなど、皆さまの生活に関わる制度や環境が大きく変遷してきました。その間、公明党では公団自治協と密接に連携をとりながら、居住者の皆さまが安心して、快適に住み続けられる制度を構築するよう努力してまいりました。
衆参両院の国土交通委員会等においては、法案審議の際には附帯決議をつけるとともに、その確実な履行を再三にわたり求めてきました。また、参院国土交通委員会においては、わが党の山本香苗参議院議員が家賃の特別減額制度について質問し、１万２千世帯の高齢・低所得世帯についてはこれ以上の家賃引き上げを行わないことを確認しました。
今年の通常国会では、「住生活基本法」が成立しました。この法律では、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本理念を定め、国・地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、国及び都道府県ごとに「住生活基本計画」等を策定することとなっています。住生活は、安心・安全の国民生活の基本を成すものであり、これまでの住宅の需給計画だけでなく、住宅政策に関する広範な目標を定めることとしている点では画期的な内容となっています。これまで公団自治協はじめ関係者の皆さまの長年にわたる活動が結実したものと敬意を表します。
本格的な少子高齢社会にあって、ＵＲ住宅を含む公共住宅等の果たす役割はこれまで以上に重要になってきます。高齢者の方々が安心して住み続けられる体制を確立するとともに、子育て世代にとっても活用しやすい諸制度の拡充もめざしてまいります。今後、独立行政法人の運営のあり方に関する見直し論議も予定されていますが、公団自治協の皆さまとしっかり連携をとりながら取り組んでまいります。
２００６年６月
公明党政務調査会副会長・国土交通部会長 斉藤鉄夫
公明党政務調査会副会長
上田 勇
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│ 日本共産党 │
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全国公団住宅自治会協議会第33回定期総会 御中
メッセージ
第33回定期総会おめでとうございます。みなさんが居住と生活をまもり、住み続けられる団地をつくるために日夜粘り強く活動されていることに心から敬意を表します。
明日18日国会は閉幕します。政府与党は会期末ぎりぎりに憲法改悪と連動した改憲手続き法案、教育基本法改悪法案など平和をも脅かす法案を提出し押し通そうとしました。そして医療改悪法など国民に多大な負担を強いる悪法を強行しました。
しかし憲法・教育基本法改悪反対、米軍基地再編を許さず、医療と福祉の充実を求める広範な住民と国民のたたかいの前に、改憲手続き法案、教育基本法案などの今国会での成立を見送らざるを得なくなりました。
また規制緩和、「官から民へ」、の小さな政府づくりなどを内容とした小泉「構造改革」が、国民のいのちと暮らしを脅かす以外の何でもないことが、マンションの耐震強度偽装事件、BSE問題やライブドア、村上ファンド事件などで国民の前に明らかになり、マスコミも「馬脚をあらわした小泉内閣」「小泉政権の末期症状」と書かざるをえない状況になりました。
住宅政策でも、今国会で「住生活基本法」を成立させましたが、この法案の本質は国民の住生活を守るべき政府や自治体の役割を大きく後退させ、民間に委ねてしまうものに他なりません。
日本共産党は、ことし3月15日に提言―――「『住まいは人権』という立場へ、いまこそ住宅政策の転換を―住生活基本法案に関して―」を発表し、「住まいは生活の基本であり、憲法25条が保障する生存権の土台です。」と指摘し、「『住民こそ主人公』という立場をつらぬく党として、国民の住環境の改善、豊かな居住環境の実現へ、国民のみなさんの運動と力を合わせてがんばる」と決意を表明しました。
機構（旧公団）住宅にお住まいのみなさんの居住の安定を図るためには、住宅建設から撤退し、計画的な修繕を後回しにし、都市の再開発の基盤整備ばかりに人と予算を使い、3年毎の家賃の値上げを繰り返す政府と機構の政策をやめさせなければなりません。
そのためにも「家賃の設定や変更が居住者にとって過大な負担にならないよう---努める」ことなどを明記した衆参両院の国土交通委員会の「都市再生機構法に対する附帯決議」を文字通り実施させために力を尽くします。
日本共産党は、公共住宅の充実とともに、憲法改悪や大増税を許さず、国民が安心して暮らせる社会の実現をめざして、ひきつづきみなさんとともに全力をあげる決意です。
本総会が実り多い成果をおさめ、みなさんの運動と組織がさらに発展することを願い、メッセージとします。
2006年6月17日
日本共産党中央委員会
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│ 社会民主党 │
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2006年６月17日
全国公団住宅自治会協議会第33回定期総会へのメッセージ
社会民主党党首 福島みずほ
全国公団住宅自治会協議会第33回定期総会のご開催、誠におめでとうございます。
今通常国会の「４点セット」の一つである、耐震強度偽装事件は、住宅そのものの安全性に対する信頼を崩すものとなりました。これは単なる建築士個人や個別業者の問題ではなく、激しい住宅販売合戦と安全性よりも安さや効率性ばかりが追求された建設業界の異常なまでのコスト削減競争、手抜き工事等の欠陥住宅を生み出す元請−下請−孫請という重層的多重下請・ピンハネ構造、「設計」、「施工」、「監理」の「三権分立」の崩壊、ずさんな建築確認・検査の実態といった構造的な問題にもしっかりと踏み込んだ抜本的な対策が必要であると考えています。そしてなによりも、小泉政権がしゃかりきに進めている、規制緩和・民間開放の流れ自体が、私たちの生活の根本を掘り崩すものであることを強調したいと思います。
さて、日本住宅公団設立以来50年続いた公団住宅は2004年６月30日をもって廃止され、住宅の管理は新たに設立された独立行政法人都市再生機構へ引き継がれました。その都市再生機構は、継続居住者の家賃について３年ごとに見直し、「近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しない」ように定めるとし、家賃の見直し作業を進めてきました。しかし「近傍同種の市場家賃」から推計するとかなり大幅な値上げが心配され、高齢化が進み増大しつつある年金生活世帯はもとより、子育て世帯にとっても日々の暮らしに大変厳しい影響を及ぼし、家計を直撃することが危惧されるものでした。社民党は、自治協のみなさんと一緒になって、都市再生機構に対し、継続家賃の値上げを見合わせること、低所得高齢者等への家賃減免措置を拡充し、子育て世帯に居住支援策をとること、都市再生機構が、衆参両院の附帯決議事項を遵守し、高齢化と収入が著しい居住者の居住の安定を図るため万全の措置を講じることを求めるとともに、全国の自治体議会で、「独立行政法人都市再生機構の家賃の値上げ見合わせ、居住の安定を図り、国会決議の全面実現を求める意見書」を採択するよう取り組みを進めるなど、頑張ってきました。
さらに今国会では、「新しい住宅政策の憲法」ともいうべき「住生活基本法案」が成立しました。しかし単に理念をうたっただけで居住の権利を保障するものとはなっていません。むしろ経済界の提言などが背景にあり、住宅政策を市場原理に委ね、自助努力任せにする方向性がにじみでるものとなっており、目的に「国民経済の健全な発展に寄与」が加わり、また、施策の推進の基本に「民間事業者の能力の活用及び既存の住宅の有効利用」が盛りこまれるなど、デベロッパーやハウスメーカーの要望である、「民」が主体の住宅市場の開拓、住宅ストックの流動性向上、住宅産業への規制緩和に重点が置かれているというものでした。私たちが求めている、高家賃や重い住宅ローン負担の軽減、公共住宅の充実、高齢者や障害者に対する居住差別の是正、住民参加の街づくり・居住支援といったことに対する答えを出すものでもありません。社民党は、みなさんと一緒になって、引き続き、憲法２５条の生存権に立脚し、住宅についての居住者の権利を保障するものになるようにする立場から住宅政策を監視していくとともに、安心・安全・ゆとりの「住宅先進国・日本」を目指す立場での住居法制定に頑張っていく決意です。
みなさまの総会のご成功を心から祈念し、連帯のごあいさつとさせていただきます。ともに頑張りましょう。
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│ 都市再生機構 │
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全国公団住宅自治会協議会第33回定期総会の開催心よりお慶び申し上げます。
貴協議会の定期総会にあたり、皆様方の長年にわたる活動に対し、心より敬意を表します。
さて、私ども独立行政法人都市再生機構は、設立されてまもなく満二年となります。一年目につきましては、評価委員会において概ね順調との評価を頂いたところですが、将来の経営の安定化に向けて、引き続き経営改善に取り組んでいかなければならない厳しい環境にあることに変わりはありません。
こうした状況において、賃貸住宅管理においては、少子化、高齢化といった社会構造上の変化に対応しつつ、お住まいの皆様に安全・安心・快適な住環境を提供することが、私どもの責務であると認識しております。
良好な住環境の整備と維持は、お住まいの方々との協働、連携をなくして実現できるものではないことは、多言を要しません。
今後とも、これまで培ってきた貴協議会との信頼関係を大切にし、定例懇談会や連携研究会などの場を通じて皆様方と十分な話し合いをしながら、居住の安定及び向上を図り、より良い管理を目指して業務を進めてまいりたいと考えております。
貴協議会の今後の益々のご発展を心からお祈りいたしますとともに、今回の定期総会が成功裏に終わりますよう祈念いたします。
平成１８年６月１７日
独立行政法人都市再生機構 住宅経営部長 奥
野 泰 三
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│ （財）住宅管理協会 │
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全国公団住宅自治会協議会第３３回定期総会へのメッセージ
全国公団住宅自治会協議会第３３回定期総会議長 殿
全国公団住宅自治会協議会第３３回定期総会の開催をお慶び申し上げるとともに、皆様方の長年にわたるご活動に心より敬意を表します。
当協会は、機構の代行機関として、居住環境の維持改善や便益の増進を図るため、住宅団地等の管理運営業務の円滑な遂行に努めて参りましたが、来年度までに、全国２６箇所の住宅管理センター業務全般を受託することとなり、機構賃貸住宅の現場管理における当協会の役割と責任の重大性を益々痛感しているところです。
このような私共に課せられた使命を十分に果たすべく、今後も、適切な業務運営と、団地のコミュニティ活動に対する支援活動に取組んでまいる所存ですので、引続き、貴協議会のご協力を賜りますようお願い申し上げます。
この定期総会のご盛会と皆様方の今後のご健勝を心から祈念いたしまして、メッセージといたします。
財団法人 住宅管理協会
理事長
内 藤 勲
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│ 日本総合住生活（株） │
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全国公団住宅自治会協議会 第33回定期総会へのメッセージ
全国公団住宅自治会協議会第33回定期総会の開催を心からお慶び申し上げます。
また、全国各地からご出席されます団地自治会代表の代議員、役員の皆様方におかれましては、日頃の地域コミュニティ活動への取組みに対し、心から敬意を表します。
弊社は、お客様の信頼をたいせつにし、団地生活の安全･安心・快適をサポートする企業として、団地環境向上支援事業等を引続き実施し、なお一層努力してまいる所存でございます。
第33回定期総会のご盛会と皆様方のご健勝を心からご祈念申し上げ、メッセージと致します。
平成18年6月17日
日本総合住生活株式会社
社長 荒田 建
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