住宅政策における自治協の役割確認
| 運動の成果や家賃・建て替え問題で45人が発言 |
全国公団住宅自治会協議会第33回定期総会を開催
総会１日目（17日）は午後２時から林守一代表幹事の開会宣言で始まりました。
議長に木村憲正さん（神奈川：西菅田）、谷澤弘昭さん（東海：江南）の両代議員を選出し、書記２名、議事運営委員７名を議長が任命した後、今総会開催担当自治協代表として、体調くずしている神奈川自治協湊正義会長に代わり○○○○副会長が湊会長のメッセージを読み上げ、歓迎のあいさつをしました。
楓健年代表幹事が全国自治協を代表し、「独立行政法人となり名前だけではなく公団は変貌している。採算性・効率重視がいきすぎると問題だ。リニューアルⅠ、Ⅱ、Ⅲなど高い家賃の取れるところと取れないところを差別化・ランク付けし「家賃改定」にも影響している。経費20％削減方針で開発事業の赤字穴埋めに使われてはたまらない。建て替えも土地売却の方向に変質、管理面では500戸未満の現地管理事務所の民間委託と問題が次々と出てきている。在京を中心に国会議員への働きかけや国会傍聴など頑張っており、居住者の団結と運動が必要、これを論議する大切な今総会を成功させよう」とあいさつしました。
総会へのメッセージを片岡規子幹事が紹介。政党から自由民主党公団住宅居住者を守る議員連盟会長伊藤公介衆議院議員、同事務局長の菅義偉衆議院議員、民主党「次の内閣」ネクスト国土交通大臣長妻昭衆議院議員、公明党政務調査会副会長・国土交通部会長斉藤鉄夫衆議院議員、公明党政務調査会副会長上田勇衆議院議員、日本共産党中央委員会、社会民主党党首福島みずほ参議院議員から激励と連帯のメッセージが寄せられました。
また、独立行政法人都市再生機構・奥野泰三住宅経営部長、財団法人住宅管理協会内藤勲理事長、日本総合住生活株式会社・荒田建社長からの祝辞と住宅運動関係５団体からのメッセージが紹介されました。
そして、議事運営委員長の中田勝男幹事が、「代議員総数235名、出席131名、委任99名、合計230名で今総会は成立した」と宣言し議事に入りました。
第１号議案の「2005年度活動経過報告と2006年度活動方針案」の提案では、多和田栄治代表幹事が「私たちの住まいをめぐる情勢と運動課題」について報告。『５年間の小泉構造改革』とは何だったのか、国民に痛みと格差をあたえ、『官から民へ』で生命をも脅かしている。６月に成立した『住生活基本法』の審議では、連日国会傍聴をし公団住宅の家賃の高さや建て替えでの余剰地売却問題等が出されるなど大きく影響を与えた。法案は成立したが、全会派一致で採択された付帯決議をどう実現させていくかは私たちの運動のかかっている」と、さらに居住者の生活実態、ルールが問題の継続家賃改定、団地の真ん中を売却する建て替え問題や現地管理の民間企業委託問題等について報告、住宅政策等における自治協の役割をあらためて確認しました。
2005年度活動報告と2006年度活動方針案の提案を井上紘一事務局長が行いました。活動経過報告では、第７回団地の生活と住まいアンケート調査、2005年全国統一行動、住生活基本法案への取り組み、家賃値上げ反対と家賃改定ルール見直しを求める活動、建て替え問題、都市機構との連携等１年間の活動と成果が報告されました。活動方針では公共住宅の拡充要求をメインに、具体的には国交省、国会、各政党への要請や話し合い、地域住宅協議会への取り組み、2006年全国統一行動への取り組み、広報・組織・財政活動の強化などが提案されました。
第２号議案「2005年度決算報告と2006年度予算案」について黒田實財務局長が決算報告、千木良昌彦会計監査が会計監査報告を行い、黒田財務局長が2006年度予算案を提案しました。
この後、質疑討論に入り、神奈川（公田町）大野代議員の「建て替え対象の30年代団地のため計画修繕が行われないまま家賃値上げだけが行われてきたが、自治協の働きかけで４項目修繕が実現し感謝している」を皮切りに13名が発言しました。
２日目（18日）は午前９時から代議員の討議を続行、２時間にわたって32名が発言（２日間で45名が発言）し活発な討議を行いました。
代議員の発言内容については、「念願の自治会事務所を確保できて活動が広がった」「集会所が改修され、とても喜んでいる」等の成果が報告されました。また事故があったシンドラーエレベータが設置されている団地の取り組み、現地管理民間委託の今年度実施を撤回させた取り組み、修繕相談会等を通じて組織拡大、小学校の統廃合での敷地活用問題等多岐にわたる自治会の熱心な取り組みが報告されました。
家賃問題では「家賃の値上げに抗議し、近傍同種などの問題点を整理して活動を」「高家賃で空き家が年々増大している」「入退去が頻繁でコミュニティの崩壊が進んでいる」「負担能力に見合った家賃制度を」「若年世帯が入居できる制度等の創設を」「家賃ルールの見直しを」等、多くの意見と報告がありました。
その他、修繕要望の前進、外国人居住、路上駐車、高齢者の階下移転、平和、自主防災組織と国民保護計画、定期借家問題等の意見が出されました。また関西自治協に新たに加盟し初めて全国自治協総会に参加した桜丘団地（枚方市）の代議員の発言に大きな拍手がわきました。
幹事会からの討議のまとめ発言を楓代表幹事が行ったあと、第１号、第２号議案について代議員の拍手で承認しました。
第３号議案「2006年度役員の承認」では鈴木照子代表幹事が役員名簿を発表、大きな拍手で承認しました。
長年、幹事として頑張ってきた香山建雄さん（千葉・茨城）と、会計監査の千木良昌彦
さん（関西）が退任のあいさつを述べ、新年度の役員を代表して渡辺志げ子代表幹事が「公団住宅をめぐる状況は依然としてきびしいが、安心して住みつづけられる公共住宅として今後も守りぬくために、みんなで力を合わせて頑張ろう」とあいさつしました。
続いて「総会決議案」を谷代久恵幹事が提案し、全員の拍手で採択。議長らの退任の後高柳睦子幹事の指揮で恒例の「今日の日はさようなら」を全員合唱しました。最後に来年の第34回定期総会の世話役担当の関西自治協会長の溝口俊則代表幹事が「来年は大津で開催します。また１年間、安心して住みつづけられる公団住宅をめざして頑張りましょう」と閉会あいさつをし、全国自治協第33回定期総会は成功裡に終了しました。
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