top                                                  home

安心して住みつづけられる公団住宅を

成果に確信、住まいを守る運動へ決意

全国公団住宅自治会協議会第33回定期総会を開催

 全国公団住宅自治会協議会は6月17日(土)、18日(日)の2日間、第33回定期総会を神奈川県大磯町の大磯プリンスホテルで開催しました。今年も全国からの参加者は300名を突破し、129団地327名が同ホテルの国際会議場をうめつくしました。
 この4月からの継続家賃の値上げ、現地管理業務の民間委託化、住宅管理センターの完全外部化、建て替え団地の敷地民間売却、定期借家契約の導入等、独立行政法人都市再生機構になってから心配される問題が軒並みに出されてきました。
 この1年間、私たちは高家賃の引き下げ、家賃値上げに反対、修繕や環境改善の促進、管理レベルが低下しないよう要求し、住まいの安定を求める運動を続けてきました。また、今後のわが国の住宅政策の中心となる住生活基本法案の審議においても、衆・参国土交通委員の国会議員へ居住権の明文化や公共住宅の役割の再認識等要請を行い、委員会審議の傍聴にも延べ約500人が取り組みました。また、都市機構と自治会との連携では、集会所の改修や防災倉庫の設置、そしてコミュニティの拠点として集会所を自治会事務所に使用することが実現するなど連携は着実に前進しています。
 総会では、こうした1年間の運動についてその成果を確認し、全国自治協の活動への評価とともに家賃問題や建て替え問題への意見など45人の代議員が発言、活発な討議が行われました。公団住宅をめぐるきびしい情勢、安心して住みつづけられる公共住宅として今後とも守りぬくために、自治会・自治協がその役割をはたさなければならないことをあらためて確認、2006年度の活動方針を決め、役員を選出しました。

top     総会の模様へ     総会へのメッセージ     総会決議     home