総 会 決 議
全国公団住宅自治会協議会は、千葉県勝浦市で第32回定期総会を開きました。史上最多の336人の団地自治会役員が出席し、住宅政策がかつてない岐路に立たされているなかで、公団住宅を安心して住みつづけられる公共住宅として守りぬくために、全国の団地での取り組みを進める決意を固め合いました。
全国自治協が30周年を迎えた2004年７月、公団住宅の管理は独立行政法人都市再生機構に移りました。私たちはこの一年間、国会の付帯決議を全面実現し、居住の安定を保障する施策の確立、公共住宅政策を守るための運動を進めてきました。
総会では、都市機構移行後の心配なこととして３年ごとの家賃見直しによる値上げ、とくに年金生活者や子育て世帯には耐え難い高家賃、加速する建て替え団地の用地売却などの重大な問題が各団地自治会から出され、それらに対する取り組みをいっそう強めることを確認しました。
公団住宅制度廃止に続いて、住宅政策全体を大きく転換させる動きは、止まるところを知りません。市場中心の、住まいの確保は自助努力でという方向にカジが切り替えられています。その法整備・制度づくりのために、今年の通常国会に住宅政策関連３法案が提出されました。４月の衆議院国土交通委員会での審議に続いて参議院国土交通委員会は６月16日まで審議が行われました。 多いときは110人、連日多数の自治会役員が傍聴席で見守るなか、公団住宅が公的住宅として今後も重要な役割を担っていることが国会の場で明確にされ、法案可決の際の付帯決議には全国自治協の意見が取り入れられました。
総会では、つい３日前までみんなでがんばった国会活動の成果を確認するとともに、公団住宅をめぐる状況は依然としてきびしいものがあること、安心して住みつづけられる公共住宅として今後とも守りぬくために、団地自治会と自治協がその役割をはたさなければならないことを確認し、運動の前進をめざす2005年度活動方針を決め、役員を選出しました。
独立行政法人都市再生機構は、2009年３月までの中期目標・中期計画の期間に採算性と効率性をたかめ、事業を民間に引き渡す民営化への動きを強めることは必至です。しかし各団地の自治会と各地の自治協が力を合わせて運動を進め、都市機構法付帯決議の賃貸住宅に関する項目を完全実行すれば公団住宅の廃止や民営化をくい止め、居住者の住まいを守ることができると確信します。
私たちは、居住の安定を図る万全の措置をとらせ、安心して住みつづけられる団地をめざすとともに、より良い地域コミュニティをつくるために自治会活動をさらに盛り上げていく決意です。
１． 都市再生機構に対する国会付帯決議の全面実現、公団住宅を公共住宅として守り、居住の安定を保障する施策の充実を要求します。
２．近傍同種による家賃制度と「家賃改定ルール」を見直し、居住者の収入に応じ負担能力を考慮した家賃制度に切り替えることを要求し、2006年４月の家賃値上げに反対します。高家賃の引き下げ、高齢者等への特別措置の拡充と子育て世帯への支援制度をつくることを要求します。
３． 建て替えは公共住宅の拡充、地域福祉の発展、良好なまちづくりに役立つものにすること。居住者の合意なしに団地売却・譲渡を含む計画の一方的な押しつけに反対し、建て替えを機にして公共の資産を営利に供することをやめ、防災広場、緑地帯、各種公共施設、公営住宅など公的活用を図るよう要求します。
４． 居住者の居住の安定を図ることを政策目標として明確に定め、自治協・自治会との十分な意思疎通と連携による団地管理をすすめること、自治会のコミュニティ活動へのいっそうの協力を要求します。
５． 住宅の修繕・住環境の水準を向上させることを要求し、団地管理の民間委託拡大による居住者サービスの低下に反対します。
６． 市場主義万能の住宅政策への転換に反対し、「住まいは福祉・住まいは人権」の理念を実現する公共住宅政策拡充を要求します。
７． 年金や消費税をめぐる動き、有事立法や改憲の動きに対し、居住者のくらしと権利、憲法と平和を守る活動をすすめます。
以上、決議します。
2005年６月19日
全国公団住宅自治会協議会
第32回定期総会